会社売却で幹部社員を引き留めるには、「①幹部に打ち明ける順番とタイミングを設計する」「②役職・待遇の維持を基本合意書や最終契約に盛り込む」「③必要に応じてリテンションボーナスを用意し、その費用を誰が負担するか買い手と交渉する」の3点で考えるのが基本です。 お金だけで引き留めようとしても効果は続きにくく、情報開示・処遇の約束・金銭の3つを組み合わせて初めて機能します。
あわせて押さえておきたいのが、検索でよく見る「リテンションボーナス」には2種類あることです。厳密には、買収後の引き留めのために買い手が払うもの(リテンションボーナス)と、売却プロセスへの協力に報いるために売り手側が払うもの(トランザクションボーナス)に分かれます。どちらを使うかで、支払う人・タイミング・税務の扱いが変わります。
この記事でわかること
- リテンションボーナスとトランザクションボーナスの違いと、売り手オーナーが使い分けるポイント
- 幹部社員が辞めると売却価格・契約条件にどう響くか
- 引き留めるべきキーパーソンの見極め方(チェックリスト付き)
- 幹部に打ち明ける順番とタイミング(売却プロセスの段階別)
- 引き留め策6種類の比較表と、リテンションボーナスの金額・期間・支給方法の決め方
- 基本合意書・最終契約(SPA)への盛り込み方
- 役員賞与の損金不算入、在籍条件付き賞与の損金算入時期、「辞めたら返還」条項の無効リスク
この記事は、会社の売却を検討している、または交渉中の中小企業オーナー経営者に向けた内容です。 「番頭格の幹部が辞めたら会社の価値が落ちるのでは」「幹部にどう話せばいいかわからない」という不安を持つ方を想定しています。
ご注意: 本記事は公開情報にもとづく一般的な解説です。ボーナスの税務上の扱い、返還条項の有効性、契約条項の書き方は個別の事情で結論が変わります。実際の判断は税理士・弁護士・社会保険労務士にご相談ください。

結論:売り手オーナーがやるべき3つのこと
幹部社員の引き留めは「伝え方」「契約」「お金」の3層で準備します。 どれか1つだけでは不十分で、特にお金(ボーナス)だけに頼るのは避けたほうが安全です。
層 | 売り手がやること | 目的 | 主な時期 |
|---|---|---|---|
① 伝え方 | 誰に・いつ・何を伝えるかを決め、キーパーソンには一般社員より先に個別で伝える | 「知らされていなかった」という不信による離職を防ぐ | 基本合意後〜最終契約前後 |
② 契約 | 雇用・待遇の維持、幹部の役職の扱いを基本合意書・最終契約に盛り込むよう交渉する | 口約束で終わらせず、買い手の方針を書面で固める | 基本合意〜最終契約 |
③ お金 | リテンションボーナス(買い手負担)やトランザクションボーナス(売り手側負担)、退職慰労金などを組み合わせる | 売却後一定期間の在籍、売却プロセスへの協力に報いる | 最終契約〜クロージング後 |
現時点で、国内の中小M&Aに限定した「リテンションボーナスの相場」や実施率の公的な統計は、編集部で確認できた範囲では見当たりません。金額は案件ごとの交渉で決まるため、本記事では「相場」ではなく決め方を中心に整理します。
リテンションボーナスとトランザクションボーナスの違い
リテンションボーナスは「買収後も残ってもらうため」に買い手が払うもの、トランザクションボーナスは「売却をやり遂げてもらうため」に売り手側が払うものです。 人事コンサルティング会社マーサー ジャパンの解説(2024年2月15日掲載)では、両者を次のように区別しています。
項目 | リテンションボーナス | トランザクションボーナス |
|---|---|---|
払う人 | 買い手 | 売り手 |
目的 | 買収後に経営陣・重要な社員を引き留める | 売却プロセスに前向きに関わってもらう |
支給の条件 | 買収後の一定期間の在籍、または業績の達成 | クロージング(売却の完了)など取引の成立 |
金額の決め方 | 基本給に対する比率、または固定額 | 定額が過半。売却額に連動させる設計もある |
売り手オーナーとの関係 | 買い手に用意してもらうよう交渉するもの | 売り手側(会社またはオーナー)が自ら設計するもの |
出典: マーサー ジャパン コンサルタントコラム「M&Aにおけるリテンション・トランザクションボーナス」(2024年2月15日掲載、2026年11月1日確認)
売り手オーナーにとっての実務的な意味は次のとおりです。
- 売却後も残ってほしい幹部 → 処遇の約束とリテンションボーナスを、買い手側の条件として引き出す
- 売却の準備・デューデリジェンス(買い手による調査。以下DD)対応で負担をかける幹部 → トランザクションボーナスや謝礼で報いることを検討する
- 両方に当てはまる幹部 → 売り手側のトランザクションボーナスと、買い手側のリテンションボーナスを組み合わせる
なお、中小M&Aでは「オーナー個人が幹部に謝礼を渡す」「売却代金の一部を幹部に分ける」といった形が話題になることがあります。この場合の所得区分(給与・一時所得・贈与など)や会社の損金になるかどうかは、支払い方によって扱いが変わり、本記事の執筆時点で公的な資料による一律の整理は確認できていません。実行前に必ず税理士に確認してください。
幹部社員が辞めると売却にどう影響するか
幹部社員の離職は、売却価格の引き下げ、契約条件の厳格化、最悪の場合は破談につながります。 買い手は会社という「箱」ではなく、事業を回している人と取引先との関係を買うためです。離職のタイミング別に起こりやすいことを、編集部で一般的な傾向として整理しました。
離職のタイミング | 起こりやすいこと |
|---|---|
売却交渉中(基本合意〜最終契約) | 買い手が事業の継続性に不安を持ち、価格の再交渉や交渉打ち切りにつながる |
最終契約〜クロージングの間 | 契約の前提条件・表明保証との関係で問題になるおそれがある |
クロージング後 | アーンアウト(業績に応じて後から払われる代金)がある場合、業績未達で受取額が減る可能性がある |
特に、幹部社員が契約上の「キーパーソン」として名指しされている場合は注意が必要です。最終契約で売主が「キーパーソンを一定期間従事させる」義務を負う書き方になっていると、幹部が自分の意思で辞めた場合でも、売主の責任が問われる構造になり得ます。仕組みは「キーマン条項とは?M&Aで売り手経営者が拘束される仕組みと対策」で詳しく解説しています。
海外の調査ですが、タワーズワトソン(現WTW)が2014年に公表した14か国248社のグローバル調査では、リテンション期間中に対象者の80%超が残留した企業は68%だった一方、期間終了から1年後まで80%超が残留した企業は43%に下がったと報告されています(日本の人事部 2014年10月21日掲載記事より、2026年11月1日確認)。古いデータで日本の中小企業にそのまま当てはまるものではありませんが、「ボーナスの支給期間が終わると辞める人が増える」傾向は、お金以外の施策を組み合わせる理由として参考になります。
買い手が売り手の会社を見送る理由全般は「M&Aで買い手に断られる理由」もあわせてご覧ください。
引き留めるべきキーパーソンの見極め方

引き留めの対象は「役職が高い人」ではなく、「その人が抜けると事業が止まる人」です。 全員を対象にすると費用が膨らみ、誰がなぜ選ばれたのかが社内で不満の種になるため、対象者は絞り込みます。
M&Aキャピタルパートナーズの解説(2026年3月6日更新)では、特に引き留めが重要な人材として、経営陣・幹部社員、技術系・専門スキルを持つ人材、主要取引先との関係を担う営業のキーパーソンが挙げられています。中小企業では、オーナーの側近がこの役割を兼ねていることも多いと指摘されています。
自社の幹部について、以下を確認してみてください(編集部作成の簡易チェックで、公的な基準ではありません)。
No. | 確認項目 | 当てはまる場合の意味 |
|---|---|---|
1 | 売上上位の取引先の窓口を、その人が実質的に担っている | 離職すると取引が離れるおそれ |
2 | 見積もり・品質判断・工程管理など、その人しかできない判断がある | 技術・ノウハウの流出リスク |
3 | 許認可の要件(専任技術者・管理責任者など)をその人が満たしている | 許認可の維持に関わる |
4 | 現場の社員がその人の指示で動いており、退職すると部下も辞めかねない | 連鎖退職のリスク |
5 | 経理・資金繰り・DD対応の資料作成を任せられるのがその人だけ | 売却プロセスが止まる |
6 | 自社株や持株会の持分を持っている | 売却で現金化されると辞めやすくなる(後述) |
1〜4に当てはまる人は「売却後も残ってほしい人」、5に当てはまる人は「売却をやり遂げるまで協力してほしい人」です。この区別が、前章のリテンションボーナスとトランザクションボーナスの使い分けに直結します。
なお、2014年のタワーズワトソン調査では、リテンション対象者の選定で最も役に立った情報源は「上級幹部からの情報」(62%)でした。中小M&Aに置き換えると、「誰が本当のキーパーソンか」を最もよく知っているのは売り手オーナー自身です。この情報を買い手に正確に伝えることが、適切な引き留め条件を引き出す前提になります。
幹部が株主・持株会会員の場合の注意
幹部が自社株や従業員持株会の持分を持っていると、売却時にまとまった現金を受け取るため、その後に辞める動機が強まることがあります。マーシュ ジャパンのPEニュースレター(2023年12月)でも、株式報酬を持つ幹部が取引の完了で多額の現金を得ると引き抜きリスクが高まる、という論点が示されています。株式の整理方法は「M&A前の従業員持株会の解散・株式整理ガイド」を参照してください。
幹部に打ち明ける順番とタイミング
キーパーソンには一般社員より先に、個別で伝えるのが基本です。 ただし早すぎると情報漏れの原因になるため、売却プロセスの段階に合わせて範囲を広げます。日本M&Aセンターのコラム(2025年6月9日更新)でも、事業の中核を担う役員・幹部社員に先行して伝え、キーマンが前向きに受け止めれば他の社員にも安心感が伝わる、という段階的な開示が紹介されています。一般社員への公表は、最終契約の締結後が一般的とされています。
売却プロセスの段階 | 幹部に対してやること | 注意点 |
|---|---|---|
検討初期〜仲介会社との契約 | 原則として話さない。キーパーソンの洗い出しと、処遇の希望(誰にどんな役割で残ってほしいか)を整理しておく | 権限委譲などの準備は「体制づくり」として進められる |
買い手探し〜トップ面談 | 原則として話さない。買い手に「キーパーソンは誰か」「引き留めの希望」を伝える | 資料作成を手伝ってもらう幹部がいる場合は、ごく少数に限定し秘密保持を確認する |
基本合意〜DD | DDの対応で協力が必要な幹部から、個別に限定して伝える | 口外しない旨の確認書面をもらうケースもある。範囲は仲介会社・弁護士と相談 |
最終契約の直前 | 残ってほしいキーパーソンに個別で伝え、売却後の役割・処遇の方針を説明する | 買い手が決まっていない処遇を約束しない(後述) |
最終契約後〜クロージング | 一般社員への公表に先立ち、幹部に説明会での役割をお願いする。買い手の経営陣との面談を設定する | 評価・給与制度を急に変えないよう買い手と確認しておく |
クロージング後 | 1on1や定期面談でフォローし、引継ぎ期間中の不安を拾う | ボーナスの支給期間が終わる前後が離職の山になりやすい |
具体的な日程の組み方や説明会の進め方は「会社売却の従業員への説明タイミング」で、Day単位のスケジュール例とあわせて解説しています。
幹部に話すときに伝えるべきこと
幹部への個別説明では、少なくとも次の4点を伝えられるよう準備してください。
- なぜ売却を決めたのか — 後継者不在、会社の成長、従業員の雇用を守るためなど、オーナー自身の言葉で
- 買い手を選んだ理由 — 事業の方向性、人を大切にする姿勢など
- その人に期待する役割 — 売却後の役職、引継ぎで担ってほしいこと
- 処遇について決まっていること・まだ決まっていないこと — 決まっていない事項は「いつまでに決まるか」をセットで伝える
M&Aキャピタルパートナーズの解説では、情報が不足していたり制度変更の発表が遅れたりしたことで、重要な人材が先に離職を決めてしまうケースが多いと指摘されています。「未定です」で話を終えず、決まる時期まで示すようにしてください。
引き留め策の種類と比較

引き留め策は、お金で報いるもの・契約で約束するもの・働く環境で応えるものに分かれます。 支払う人とタイミングがそれぞれ違うため、表で整理します。
施策 | 主に負担する人 | 効くタイミング | 期待できる効果 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|---|
リテンションボーナス | 買い手(対象会社) | クロージング後の一定期間 | 売却後の在籍を促す | 支給期間が終わると離職が増える傾向。役員なら損金不算入のおそれ |
トランザクションボーナス | 売り手側(対象会社またはオーナー) | 売却準備〜クロージング | DD対応など売却への協力に報いる | クロージング前に会社が払うと、会社の現預金が減り価格に影響し得る。支払い方で税務が変わる |
役員退職慰労金 | 対象会社 | 退任時 | 役員の功績に報いる。在籍後に支払う設計も可能 | 不相当に高額な部分は損金不算入。株主総会の手続きが必要 |
株式・ストックオプション | 買い手 | 一定期間後に行使・売却 | 長期の在籍と業績向上を促す | 上場企業・ベンチャーの買い手が中心。中小企業の買い手では使いにくい |
アーンアウト | 買い手(売り手経営陣が受け取る) | クロージング後の業績達成時 | 主に売り手経営陣向け。業績目標の共有 | 幹部社員本人ではなく売主が受け取る設計が一般的。目標の解釈で揉めやすい |
雇用・待遇・役職の維持の約束 | 買い手 | 最終契約〜クロージング後 | 「条件が悪くなるのでは」という不安を直接取り除く | 書き方次第で実効性が変わる(後述) |
キャリアパス・評価制度の経過措置 | 買い手 | クロージング後 | 将来の見通しが立ち、特に若手幹部の定着に効く | 買い手側の人事制度との調整が必要 |
出典: マーサー ジャパン コンサルタントコラム(2024年2月15日、2025年6月3日掲載)、M&Aキャピタルパートナーズ「従業員リテンション」(2026年3月6日更新)、日本M&Aセンター「雇用・待遇の維持」に関するFAQをもとに編集部で整理(いずれも2026年11月1日確認)。
アーンアウトの仕組みは「M&Aのアーンアウトとは」、役員退職慰労金の設計は「M&A時の役員退職慰労金:節税スキームの仕組み・計算方法・注意点ガイド」で詳しく解説しています。
施策の選び方の目安
幹部のタイプ | 中心にしたい施策 |
|---|---|
売却後も長く会社を支えてほしい番頭格 | 役職・待遇維持の約束+リテンションボーナス(買い手負担)+キャリアの提示 |
取締役で、近い将来の退任も視野にある幹部 | 引継ぎ期間を決めたうえでの役員退職慰労金。必要に応じてリテンションボーナス |
売却の準備・DD対応で負担が大きい管理部門の責任者 | トランザクションボーナスまたは謝礼+売却後の処遇の約束 |
主要取引先を担う営業責任者 | 処遇維持の約束+リテンションボーナス。取引先への同行・引継ぎ計画を一緒に作る |
技術・資格を持つ専門職 | 処遇維持+評価制度の経過措置。許認可が関わる場合は後任確保の計画もセットで |
リテンションボーナスの決め方(対象・金額・期間・支給方法・負担者)
リテンションボーナスは、「誰に」「いくら」「いつまで在籍したら」「どう払うか」「誰が負担するか」の5点をセットで決めます。 金額の相場から逆算するのではなく、その人が抜けた場合の影響と、売却後に残ってほしい期間から組み立てるのが現実的です。
① 対象者:前章のキーパーソンに絞る
対象は前述のチェックで「抜けると事業が止まる人」に絞ります。対象者の名前と選んだ理由は、買い手と共有しておくと、買い手側の引き留め計画にも反映してもらいやすくなります。
② 金額:公的な相場はなく、基本給比か固定額で決める
中小M&Aにおけるリテンションボーナスの金額相場は、公的な統計や業界共通の水準が確認できません。 マーサーの解説(2024年2月15日掲載)では、基本給に対する比率で設定するほか、固定額も一般的とされています。
参考までに、マーサーが2023年に収集したグローバルデータでは次の傾向が示されています。いずれも海外の大企業が中心の調査で、日本のサンプルは限られ傾向分析はできないと調査元自身が明記している点に注意してください。
項目 | グローバル調査の結果(マーサー、2023年収集データ) |
|---|---|
CEOへのリテンションボーナスの付与率 | 約7割(2017年調査では約6割) |
CEO直下の階層への付与率 | 約8割 |
CEOへのトランザクションボーナスの付与率 | 約6割 |
支給の手段 | 約6割が現金のみ、約4割が株式報酬または組み合わせ(2017年調査では8割以上が現金) |
支給の条件 | 約7割が在籍条件のみ。業績条件のみはほとんどない |
出典: マーサー ジャパン コンサルタントコラム(2024年2月15日掲載、2026年11月1日確認)
金額を検討するときは、次の観点で考えるとブレにくくなります(編集部の整理です)。
- その人が辞めた場合に、売上や取引にどの程度の影響が出るか
- 同じ役割の人を外部から採用・育成するのに、どのくらいの時間と費用がかかるか
- 他の幹部・社員との公平感が保てるか
- 買い手の既存社員の処遇と比べて不自然にならないか
③ 在籍期間:1〜2年とする解説が多い
在籍条件の期間について、M&Aキャピタルパートナーズの解説では1〜2年の在籍条件が一般的とされています(統計の根拠は示されていません)。引継ぎにかかる期間、売り手オーナー自身の引継ぎ期間、アーンアウトの期間などと揃えて決めるのが実務的です。オーナー自身の引継ぎ期間の考え方は「会社売却後の社長の引き継ぎ期間と役割」を参照してください。
④ 支給方法:「後払い」または「分割払い」で設計する
「先に払って、途中で辞めたら全額返してもらう」という設計は避けたほうが安全です。 後述のとおり、労働基準法との関係で返還の約束が無効とされた裁判例があるためです。一般的には次のような設計が考えられます。
- 一定期間の在籍後に一括で支給する(後払い)
- 半年ごと・1年ごとなど、在籍期間に応じて分割で支給する
- 一部を在籍条件、一部を業績条件にする
⑤ 負担者:買い手に負担してもらう交渉をする
買収後の引き留めは本来、買い手の利益のための施策です。 そのため、リテンションボーナスは買い手(買収後の対象会社)が負担するのが筋であり、売り手としては「キーパーソンの引き留め策を買い手側で用意してほしい」と交渉の場で求めることができます。
一方、クロージング前に対象会社からトランザクションボーナスなどを支払う場合は、その分だけ会社の現預金が減ります。株式価値の算定で現預金を加算する計算をしている場合は、手取りに影響する可能性があります。どの段階で、どちらの負担で、どの名目で払うかは、価格交渉と一緒に仲介会社・税理士と整理してください。
基本合意書・最終契約への盛り込み方

幹部への約束は、口頭ではなく契約書に書いてもらうことが基本です。 日本M&Aセンターの公式FAQでも、従業員の雇用・待遇維持の条件をM&Aの契約に盛り込むことは一般的とされています。
段階ごとに書く内容
契約 | 盛り込む内容の例 | ポイント |
|---|---|---|
基本合意書(MOU) | 従業員の雇用維持の基本方針、キーパーソンの処遇を最終契約までに協議すること | 基本合意書は多くの項目で法的拘束力を持たないため、方針の確認として使う |
最終契約(SPA) | 一定期間の雇用・労働条件の維持、幹部の役職・報酬の扱い、リテンション施策の実施 | 期間・対象・内容をできるだけ具体的に書く |
個別の契約・合意書 | 幹部本人と対象会社(または買い手)の間の雇用条件、ボーナスの支給条件 | 支払う主体・条件・支給時期を明記する |
基本合意書と最終契約の全体像は「M&Aの基本合意書(MOU)とは」「M&A SPA(株式譲渡契約書)とは」で解説しています。
契約で確認したい5つのポイント
- 雇用・待遇維持の期間と範囲 — 「当面維持する」ではなく、期間と対象(給与・賞与・退職金・勤務地など)を特定する
- 幹部の役職を約束する場合の書き方 — 役職そのものの保証は買い手の経営判断を縛るため、交渉が難しいことが多い。報酬水準の維持や、一定期間の役割の確保など、現実的な書き方を検討する
- 売主が負う義務の範囲 — 「売主はキーパーソンを従事させる」といった文言は、幹部が自己都合で辞めた場合に売主の責任につながり得る。自己都合退職は売主の責任から外すよう交渉する
- 表明保証の内容 — 「キーパーソンに退職の意思がない」といった保証を求められた場合、売主が保証できる範囲を限定する(M&Aの表明保証とは)
- 売主の引き抜き禁止 — 売主自身が売却後に幹部を引き抜かない義務(勧誘禁止)が入るのが一般的。売却後に新事業を始める予定がある場合は、範囲と期間を確認する(M&Aの競業避止義務とは)
もう1点、注意したいのは約束の当事者です。最終契約は売主と買い手の契約であり、幹部社員本人は当事者ではありません。買い手が約束を守らなかった場合に幹部本人が直接請求できるかどうかは、契約の書き方や別途の合意によって変わります。幹部本人の処遇を確実にしたい場合は、本人と会社の間の雇用契約・合意書の形でも残すことを検討してください。
※契約条項の設計は法務の専門領域です。 書き方ひとつで売主の責任範囲が変わるため、最終契約のドラフトは必ずM&Aに詳しい弁護士に確認してもらってください。
税務・労務の注意点
幹部へのボーナスは、払い方を誤ると会社の損金にならなかったり、返還の約束が無効になったりするおそれがあります。 公的な資料で確認できる主なルールを整理します。
注意点1:幹部が取締役(役員)の場合、特別なボーナスは原則として損金にならない
国税庁のタックスアンサー「No.5211 役員に対する給与」(令和8年4月1日現在法令等)によると、役員に支払う給与は、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のいずれかに当てはまらないと損金に算入されません。当てはまる場合でも、不相当に高額な部分は損金になりません。
幹部が取締役に就いている場合、M&Aを機に支払うリテンションボーナスやトランザクションボーナスは、原則としてこのルールの対象になります。損金に算入するには、たとえば事前確定届出給与として、支給時期と金額をあらかじめ決めて所轄税務署に届け出る必要があります。届出の期限は、原則として株主総会等の決議日から1か月を経過する日と、会計期間開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日です。
一方、同じタックスアンサーでは、使用人兼務役員の使用人分の賞与や、退職給与(業績連動給与に該当しないもの)は、この損金不算入ルールの対象外とされています(不相当に高額な部分は除く)。役員の幹部に報いる方法として、退職慰労金を検討する余地があるのはこのためです。
注意点2:社員の幹部への在籍条件付きボーナスは、支給した年度の損金になる
国税庁のタックスアンサー「No.5350 使用人賞与の損金算入時期」によると、社員への賞与は、支給額を全員に同時に通知して1か月以内に支払うなどの要件を満たせば通知した年度の損金にできます。ただし、「支給日に在籍している社員にだけ支給する」という条件付きの通知は、この「通知」に当たらないとされています。
在籍を条件とするリテンションボーナスは、未払いのまま計上しても損金にならず、実際に支払った年度の損金になる点に注意してください。
注意点3:受け取る幹部の税金も確認する
会社が労働の対価として支払うボーナスは、一般的には給与所得として源泉徴収の対象になると考えられます。一方、オーナー個人が私的に支払う場合や、売却代金の一部を分ける場合は、所得区分や贈与税の扱いが論点になり得ますが、本記事の執筆時点で公的資料による一律の整理は確認できていません。幹部本人の手取りにも関わるため、事前に税理士に確認してください。
注意点4:「途中で辞めたら全額返還」の約束は無効とされるおそれがある
労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることを禁止しています。入社時に支払った一時金200万円を「1年以内に自己都合で退職したら全額返還」とした約定について、労働基準法5条・16条に反して無効とし、会社の返還請求を退けた裁判例があります(日本ポラロイド事件・東京地裁平成15年3月31日判決。労働新聞社の判例解説による要旨、2026年11月1日確認)。
すべての返還条項が無効になるわけではありませんが、リテンションボーナスは先払い+返還ではなく、在籍後の後払いや分割払いで設計するほうが安全です。
注意点5:株式譲渡と事業譲渡で雇用の扱いが違う
株式譲渡では会社そのものが変わらないため、幹部の雇用契約はそのまま続きます。事業譲渡では、幹部が買い手側に移るには本人の同意が必要で、同意しなければ移りません。事業譲渡を選ぶ場合は、キーパーソンの同意が取れるかどうかが取引の成否に直結します。スキームごとの違いは「M&Aで従業員はどうなる?売却後の雇用・給与・退職金をスキーム別に解説」を参照してください。
※税務・労務の判断は専門家への相談をおすすめします。 上記は一般的なルールの紹介です。自社の幹部が役員か社員か、どの名目・時期・主体で支払うかによって結論が変わるため、税理士・弁護士・社会保険労務士に必ずご確認ください。売却全体の税金は「会社売却の税金ガイド」、売却前の労務の整備は「M&A売却前の労務リスク対策」で解説しています。
早めに引き留め策を準備したい会社/過度な対策がいらない会社
幹部への依存度と、売却後のオーナーの関わり方によって、準備すべき範囲が変わります。
早めに準備を始めたい会社
- 主要取引先の窓口や、見積もり・品質判断を特定の幹部が握っている
- 許認可の要件を幹部が満たしている(建設業の専任技術者など)
- 幹部が自社株や持株会の持分を持っている
- オーナー自身が売却後すぐに退任する予定で、幹部が事業の中心になる
- 買い手が異業種で、幹部の代わりを買い手側で用意しにくい
- 事業譲渡を予定しており、幹部本人の同意が必要になる
- 過去に幹部の退職が続いたことがある、または幹部と処遇面で揉めたことがある
過度な対策がいらない会社
- 幹部が複数いて、1人が抜けても業務が回る体制になっている
- 買い手が同業で、幹部の役割を買い手側の人材で補える見込みがある
- 雇用・待遇の維持が最終契約で具体的に約束されており、幹部本人もそれを確認できている
- オーナーが引継ぎ期間中も残り、幹部と一緒に新体制に移る予定である
後者の場合でも、幹部への個別説明と処遇の書面化は欠かさないでください。ボーナスがなくても、伝え方と約束の中身で離職は大きく防げます。社長個人への依存が強い会社の売り方は「社長依存度が高い会社を売る方法」もあわせてご覧ください。
仲介会社・アドバイザーに相談するときに聞きたいこと
引き留め策の設計は、価格交渉・契約交渉と一体です。 仲介会社やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)に相談する際は、次の点を確認しておくと、支援の質を見極める材料にもなります。
- キーパーソンの引き留め条件を、買い手との交渉項目として扱ってくれるか
- リテンションボーナスの負担や、クロージング前のボーナス支払いが価格に与える影響を説明してくれるか
- 最終契約の雇用・待遇維持条項について、売主の責任範囲を限定する提案があるか
- 幹部に伝えるタイミングと説明の段取りを一緒に組んでくれるか
- 税理士・弁護士・社会保険労務士と連携できるか
特定の仲介会社の引き留め支援の手厚さについて、比較できる公的なデータはありません。面談の場で上記を質問し、回答の具体性で判断してください。相談先の選び方は「M&A仲介会社の選び方」「M&A仲介会社の比較(売り手向け)」で整理しています。
よくある質問
Q. 幹部にだけ先に売却の話をして、情報が漏れないか心配です。
A. 漏れるリスクはゼロにはできないため、伝える人数を絞り、伝える段階を遅めに設定するのが基本です。資料作成などで早く協力してもらう必要がある幹部には、口外しない旨の確認書面をもらうケースもあります。一方で、買い手によっては最終契約の前に幹部との面談を求めることもあります。どの段階で誰に話すかは、仲介会社と事前に決めておいてください。
Q. 幹部が売却そのものに反対したらどうすればよいですか?
A. 反対の理由を先に聞くことが大切です。多くは「自分の処遇がどうなるか」「買い手の社風が合うか」という不安から来ています。処遇の方針を具体的に示す、買い手の経営陣と面談の場を設ける、といった対応で解消できることもあります。どうしても残留が見込めない場合は、その事実を隠さず仲介会社に伝え、後任の確保や引継ぎ計画を含めて買い手と条件を調整してください。隠したまま進めると、表明保証の問題になるおそれがあります。
Q. 幹部に「売却後も部長のままだ」と口頭で約束してしまいました。大丈夫ですか?
A. 売り手オーナーは売却後の人事を決める立場ではなくなるため、口頭の約束だけでは守られない可能性があります。約束した内容を買い手に伝え、最終契約や本人との合意書に反映できるかを交渉してください。反映できない場合は、幹部本人に早めに事情を説明したほうが、後で不信を招くよりは傷が浅く済みます。
Q. 売却代金の一部を、幹部へのお礼として渡してもよいですか?
A. オーナーが受け取った代金から個人的に渡すこと自体は考えられますが、受け取る幹部側の所得区分や贈与税、会社の損金になるかどうかなど、税務の論点が多くあります。会社から賞与として払うのか、オーナー個人が払うのかで扱いが変わるため、実行前に必ず税理士に相談してください。
Q. 幹部にも株を持たせておいたほうが、売却時に引き留めやすいですか?
A. 一概にそうとは言えません。株を持っていると売却で現金を受け取れるため、売却への協力は得やすくなる一方、まとまったお金が入ることで売却後に辞める動機にもなり得ます。また、買い手の多くは株式の100%取得を望むため、売却前に株式を集約する手間が増えます。株式で報いるかどうかは、売却後に残ってほしい期間とあわせて、税理士・弁護士と検討してください。
Q. リテンションボーナスを払えば、幹部は確実に残ってくれますか?
A. 確実とは言えません。前述のグローバル調査では、ボーナスの支給期間が終わった後に残留率が下がる傾向が報告されています。支給期間中も、職場の雰囲気の変化や評価制度への不満で辞める人はいます。お金は「残る理由のひとつ」にすぎないため、処遇の約束、買い手経営陣との信頼関係、将来のキャリアの見通しを組み合わせることが大切です。
まとめ
- 幹部社員の引き留めは「伝え方」「契約」「お金」の3層で準備する。 ボーナスだけに頼らない
- リテンションボーナスは買い手が払うもの、トランザクションボーナスは売り手側が払うもの。 残ってほしい人と、売却に協力してほしい人で使い分ける
- 対象者は「抜けると事業が止まる人」に絞る。 誰が本当のキーパーソンかを一番知っているのはオーナー自身
- キーパーソンには一般社員より先に、段階を見て個別に伝える。 決まっていないことは「いつ決まるか」をセットで伝える
- 金額の公的な相場はない。 基本給比や固定額で、在籍後の後払い・分割払いで設計し、負担者は買い手と交渉する
- 約束は契約書に。 雇用・待遇維持の期間と範囲を具体的に書き、売主の責任範囲は限定する
- 税務・労務の落とし穴に注意。 役員への特別なボーナスは原則損金不算入、在籍条件付き賞与は支給年度の損金、「辞めたら全額返還」は無効とされた裁判例がある
幹部社員の引き留めは、売却価格と売却後の会社の行方の両方を左右します。買い手探しを始める前の段階から、キーパーソンの洗い出しと処遇の方針を整理しておくことをおすすめします。税務・契約・労務の具体的な判断は、必ず税理士・弁護士・社会保険労務士にご相談ください。
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参考資料・出典(いずれも2026年11月1日確認)
- 国税庁 タックスアンサー「No.5211 役員に対する給与」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm
- 国税庁 タックスアンサー「No.5350 使用人賞与の損金算入時期」(令和7年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5350.htm
- マーサー ジャパン コンサルタントコラム(2024年2月15日掲載) https://www.mercer.com/ja-jp/insights/consultant-column/929/
- マーサー ジャパン コンサルタントコラム(2025年6月3日掲載) https://www.mercer.com/ja-jp/insights/consultant-column/968/
- 日本の人事部「タワーズワトソン 2014年グローバルM&Aリテンションサーベイ」(2014年10月21日掲載) https://jinjibu.jp/news/detl/8453/
- マーシュ ジャパン PEニュースレター(2023年12月) https://www.marsh.com/jp/ja/services/private-equity-mergers-acquisitions/insights/pe_newsletter_202312.html
- 労働新聞社 判例解説「日本ポラロイド事件」 https://www.rodo.co.jp/precedent/63743/
- 日本M&Aセンター コラム(2025年6月9日更新) https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2025/x20250609/
- 日本M&Aセンター FAQ「雇用・待遇の維持」 https://www.nihon-ma.co.jp/page/faq/keeptreatment/
- M&Aキャピタルパートナーズ「従業員リテンション」(2026年3月6日更新) https://www.ma-cp.com/about-ma/employee-retention/
