この記事でわかること
- M&Aの成功報酬の仕組みと、料金体系全体における位置づけ
- レーマン方式の基本的な計算方法と標準料率表
- 株価・オーナー受取額・企業価値・移動総資産、4種類の算定方式の違い
- 日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライクの算定方式・最低報酬額比較
- 売り手と買い手で手数料の負担がどう異なるか
- 年商1億・5億・10億円の売り手向け手数料シミュレーション
- 成功報酬を抑えるための実践的なポイント
M&Aの成功報酬とは？料金体系の全体像
M&Aを進める際には、仲介会社やアドバイザーに対してさまざまな費用が発生します。その中で最も大きな割合を占めるのが成功報酬（サクセスフィー）です。
M&A仲介に払う手数料の90%以上が成功報酬であり、最終的な成約時に発生するため、M&Aコストの試算において最重要項目となります。仲介会社の選び方について詳しくは「M&A仲介会社の選び方｜失敗しない7つのポイント」もご覧ください。
費用項目 | 発生タイミング | 相場 |
|---|---|---|
相談料 | 初期相談時 | 0〜1万円（無料が多い） |
着手金 | 正式依頼時 | 0〜200万円（無料の会社も増加） |
リテイナーフィー | 毎月 | 30万〜200万円/月 |
中間金 | 基本合意締結時 | 成功報酬の10〜30%相当 |
成功報酬 | 最終成約時 | レーマン方式で計算（最大の費用） |
デューデリジェンス費用 | DD実施時 | 10万〜200万円 |
成功報酬以外の費用については、着手金を無料にしている会社が大手でも増えています。ただし、着手金が無料でも最低報酬額（ミニマムフィー）が設定されているケースがほとんどです。
成功報酬の算定方式「レーマン方式」の基本
レーマン方式（Lehman Formula）とは、取引金額に対して段階的な料率を適用して成功報酬を計算する手法です。ほぼすべてのM&A仲介会社が採用しており、業界の標準となっています。
計算の仕組みは「取引金額を複数の段階に分け、それぞれに異なる料率を掛けて合計する」というものです。取引金額が大きいほど適用される料率が下がるため、大型案件ほど相対的な負担率が低くなります。
標準的なレーマン方式の料率表
報酬基準額 | 料率 |
|---|---|
5億円以下の部分 | 5% |
5億円超〜10億円以下の部分 | 4% |
10億円超〜50億円以下の部分 | 3% |
50億円超〜100億円以下の部分 | 2% |
100億円超の部分 | 1% |
（出典: M&Aキャピタルパートナーズ「M&Aにおけるレーマン方式とは？」 / 日本M&Aセンター「レーマン方式とは？」）
計算例：売却額20億円の場合
- 5億円 × 5% ＝ 2,500万円
- 5億円（5〜10億円部分） × 4% ＝ 2,000万円
- 10億円（10〜20億円部分） × 3% ＝ 3,000万円
- 合計: 7,500万円
ただし、この計算は「報酬基準額に何を使うか」によって大きく変わります。次のセクションで詳しく解説します。
レーマン方式の4種類を徹底比較
レーマン方式で最も重要なのが「何を基準額にするか」という点です。同じレーマン方式でも、基準額の定義によって成功報酬が数倍変わることがあります。
① 株価レーマン方式（株式価値基準）
基準額: 株式の譲渡価格のみ
株式の実際の売却額をそのまま基準にします。負債を含まないため、4方式の中で最も報酬額が低くなりやすいシンプルな方式です。売り手にとって最もわかりやすく、コストを抑えやすい算定方法といえます。
② オーナー受取額レーマン方式
基準額: 株式譲渡価格 ＋ 役員借入金返済額
経営者が会社に貸し付けていた役員借入金の返済分も含めた、オーナーが実際に受け取る総額を基準にします。株価方式よりやや報酬額が高くなりますが、「オーナーの手取りに対して課金する」という考え方で比較的透明性があります。
③ 企業価値レーマン方式
基準額: 株式譲渡価格 ＋ 有利子負債（銀行借入等）
株式の売却額に銀行借入などの有利子負債を加算した金額を基準にします。「買い手が負債を引き継ぐことで売り手は負債から解放される」という考え方に基づいており、銀行借入の多い企業では報酬額が大幅に増加します。
④ 移動総資産レーマン方式
基準額: 株式譲渡価格 ＋ 全負債（買掛金・未払金を含むすべての負債）
最も広い範囲の負債を基準に含める方式で、4方式の中で最も報酬額が高くなりやすい特徴があります。日本M&Aセンターが採用する方式で、同規模の取引でも株価レーマン方式と比較して2〜3倍の報酬額になるケースがあります。
算定方式の違いによる報酬額の比較試算
以下は同じ会社を売却した場合の試算例です。株式譲渡価格は5億円で、役員借入金4,000万円、有利子負債8,000万円、全負債2億円と仮定しています。
算定方式 | 報酬基準額（例） | 成功報酬（試算） |
|---|---|---|
株価レーマン | 5億円 | 2,500万円 |
オーナー受取額レーマン | 5.4億円 | 2,700万円 |
企業価値レーマン | 5.8億円 | 2,900万円 |
移動総資産レーマン | 7億円 | 3,500万円 |
（出典: 日本M&Aセンター「レーマン方式とは？M&A成功報酬の計算式、メリットや注意点を解説」）
この試算では1,000万円の差ですが、M&Aキャピタルパートナーズによれば「株価レーマン方式と移動総資産レーマン方式では、手数料に約3倍の開きが生じるケースがある」とされています。負債規模が大きい企業ほど、算定方式の選択が成功報酬に与えるインパクトは大きくなります。（出典: M&Aキャピタルパートナーズ「弊社のM&A手数料」）
大手M&A仲介会社の算定方式・最低報酬額を比較
主要な大手仲介会社がどの算定方式を採用しているかを一覧で確認できます。同じ案件でも依頼先によって報酬額が大きく異なるため、複数社への見積もり取得が重要です。各社の総合的な特徴については「M&A仲介会社の選び方ガイド」でもまとめています。
会社名 | 算定方式 | 最低報酬額 | 着手金 |
|---|---|---|---|
日本M&Aセンター | 移動総資産レーマン（時価総資産ベース） | 2,200万円（税込） | あり |
株価レーマン | 2,750万円（税込） | 無料 | |
ストライク | オーナー受取額レーマン | 2,000万円（4億円以下は一律2,000万円） | 無料 |
（出典: str.co.jp「M&Aの手数料相場一覧」 / 日本M&Aセンター「手数料・料金について」 / M&Aキャピタルパートナーズ「弊社のM&A手数料」 / ストライク「着手金無料 報酬・料金体系」）
注意点として、算定方式は各社が公開している情報に基づいており、案件の内容によって異なる場合があります。契約前に必ず各社に確認してください。
最低報酬額（ミニマムフィー）の業界相場
レーマン方式で計算した報酬額が最低報酬額を下回る場合、最低報酬額が適用されます。業界全体の相場は以下の通りです。
- 大手仲介会社: 2,000万円〜2,750万円
- 中規模仲介会社: 1,000万円〜2,500万円
- スモールM&A特化型（近年増加）: 200万円〜500万円
（出典: masouken.com「M&Aの手数料相場はどのくらい？」 / M&Aロイヤルアドバイザリー「レーマン方式とは？」）
小規模な事業承継では、レーマン方式で算出した金額よりも最低報酬額が適用されるケースが多く、実質的な費用負担率が5%を超えることも珍しくありません。
【売り手向け】年商別の手数料シミュレーション
「自分の会社を売却したら、仲介手数料はいくらかかるのか？」——売り手オーナーにとって最も気になるポイントです。ここでは、年商1億円・5億円・10億円の3パターンで手数料のシミュレーションを行います。
※ 以下は概算であり、実際の手数料は各社との契約内容・算定方式・案件の内容によって異なります。あくまで目安としてご参照ください。
パターン1: 年商1億円の会社を売却する場合
想定条件: 株式譲渡価格1億円、役員借入金1,000万円、有利子負債2,000万円、全負債5,000万円
算定方式 | 報酬基準額 | レーマン計算 | 最低報酬適用後 |
|---|---|---|---|
株価レーマン | 1億円 | 500万円 | 2,000万〜2,750万円（最低報酬） |
オーナー受取額 | 1.1億円 | 550万円 | 2,000万円（最低報酬） |
企業価値 | 1.2億円 | 600万円 | 2,000万〜2,750万円（最低報酬） |
移動総資産 | 1.5億円 | 750万円 | 2,200万円（最低報酬） |
ポイント: 年商1億円規模の売却では、どの算定方式でも最低報酬額が適用されます。売却額に対する手数料負担率は20%を超える可能性があり、スモールM&A特化型の仲介会社（最低報酬200万〜500万円）も選択肢に入れるべきです。
パターン2: 年商5億円の会社を売却する場合
想定条件: 株式譲渡価格5億円、役員借入金3,000万円、有利子負債1億円、全負債2億円
算定方式 | 報酬基準額 | レーマン計算 | 実際の手数料 |
|---|---|---|---|
株価レーマン | 5億円 | 2,500万円 | 2,500万〜2,750万円 |
オーナー受取額 | 5.3億円 | 2,620万円 | 2,620万円 |
企業価値 | 6億円 | 2,900万円 | 2,900万円 |
移動総資産 | 7億円 | 3,500万円 | 3,500万円 |
ポイント: 年商5億円規模になると、算定方式の違いが顕著に表れます。株価レーマンと移動総資産レーマンで約1,000万円の差が生じます。負債が多い企業ほど、この差はさらに拡大します。
パターン3: 年商10億円の会社を売却する場合
想定条件: 株式譲渡価格10億円、役員借入金5,000万円、有利子負債3億円、全負債5億円
算定方式 | 報酬基準額 | レーマン計算 | 実際の手数料 |
|---|---|---|---|
株価レーマン | 10億円 | 4,500万円 | 4,500万円 |
オーナー受取額 | 10.5億円 | 4,700万円 | 4,700万円 |
企業価値 | 13億円 | 5,400万円 | 5,400万円 |
移動総資産 | 15億円 | 6,000万円 | 6,000万円 |
ポイント: 年商10億円規模では、株価レーマンと移動総資産レーマンで約1,500万円の差になります。この規模の取引では算定方式の確認が必須であり、複数社から見積もりを取得して比較検討することを強くおすすめします。
売り手と買い手で手数料はどう変わる？
M&A仲介を利用する場合、売り手と買い手の双方から成功報酬が発生します（両手取引）。一方、FA（ファイナンシャルアドバイザー）を利用する場合は、依頼した一方のみが費用を負担します（片手取引）。
形態 | 費用負担 | 特徴 |
|---|---|---|
仲介（両手取引） | 売り手・買い手の双方 | スムーズな交渉が可能。ただし中立性に注意が必要 |
FA（片手取引） | 依頼した一方のみ | クライアントの利益を最大化。交渉が複雑になることも |
（出典: fundbook「M&A仲介の手数料、成功報酬の費用相場は？」）
売り手オーナーとしては、仲介（両手取引）では「買い手側に有利な条件で成約を急かされないか」を意識する必要があります。手数料の仕組みだけでなく、仲介会社が売り手の利益を守る姿勢があるかどうかもあわせて確認しましょう。
成功報酬を抑えるための3つのポイント
1. 算定方式を事前に確認・比較する
同じ案件でも算定方式によって報酬額が大幅に変わります。特に負債が多い企業を売却する場合は、株価レーマン方式を採用する仲介会社を選ぶことで費用を抑えられる可能性があります。複数社から見積もりを取り、算定方式と試算額を比較することが重要です。
2. 着手金・リテイナーフィーの有無を確認する
成約に至らなかった場合でも着手金やリテイナーフィーは発生します。M&Aキャピタルパートナーズやストライクのように着手金無料（完全成功報酬に近い体系）の会社を選ぶことで、成約しなかった際のリスクを軽減できます。
3. 最低報酬額を踏まえた規模感の確認
大手仲介会社の最低報酬額は2,000万〜2,750万円程度です。売却規模が小さい場合（目安として数億円以下）は、スモールM&A特化型の仲介会社の方がコスト面で有利になるケースがあります。案件の規模に合わせた会社選びが費用対効果を高めます。
まとめ
M&Aの成功報酬は、業界標準のレーマン方式で計算されますが、その算定方式は4種類あり、採用する会社によって異なります。
- 株価レーマン方式（M&Aキャピタルパートナーズ採用）: 最もシンプルでコストを抑えやすい
- オーナー受取額レーマン方式（ストライク採用）: 役員借入金も含めた現実的な基準
- 企業価値レーマン方式: 有利子負債を加算するため銀行借入が多い企業は注意
- 移動総資産レーマン方式（日本M&Aセンター採用）: 全負債を基準にするため最も報酬が高くなりやすい
算定方式の違いで成功報酬が最大3倍変わるケースがあるため、仲介会社を選ぶ前に必ず算定方式と試算額を確認することが重要です。複数社への見積もり取得と、自社の財務状況（特に負債規模）に合わせた比較検討をおすすめします。
仲介会社の選び方全般について知りたい方は「M&A仲介会社の選び方ガイド」を、M&Aの専門用語を確認したい方は「M&A用語集35選」もあわせてご覧ください。
