クリーニング店・コインランドリー業のM&A仲介会社おすすめ13選｜譲渡額別の相談先と手数料比較【2026年最新】

クリーニング店・コインランドリーの売却でまず決めるべきなのは「どの会社に頼むか」ではなく、自社の譲渡想定額が大手M&A仲介会社の最低報酬（公表している会社では1,500万〜2,000万円台）を上回るかどうかです。1〜3店舗規模で譲渡額が3,000万円以下になりそうなら、大手仲介ではコストが見合わず、公的機関・マッチングプラットフォーム・業界系の譲渡窓口が現実的な選択肢になります。

この記事では、クリーニング業（自家工場・取次所・宅配）とコインランドリーの売却を検討しているオーナー向けに、相談先13の選択肢を手数料・最低報酬額・対象規模・この業種への対応状況で比較し、規模別のおすすめを整理します。

この記事でわかること

• 譲渡想定額別に「どこに相談すべきか」が一目でわかる対応表
• 公的機関・プラットフォーム・大手仲介・設備メーカー系窓口の手数料比較
• クリーニング店とコインランドリーで買い手層・評価方法・相談先が違う理由
• 成功報酬の「計算ベース」の違いで手数料総額が数千万円変わる仕組み
• クリーニング業法の届出（開設届・地位承継）でつまずかないための確認手順
• 仲介手数料を最大150万円補助する制度の使い方

こんな方に向けた記事です

• クリーニング店・コインランドリーを売却または第三者承継したいオーナー
• 設備更新のタイミングで「投資するか、売るか、廃業か」を迷っている方
• 大手M&A仲介に相談したものの「規模が小さい」と言われた方
• リネンサプライやホテル・病院向け契約を持ち、事業を高く評価してほしい方

⚠️ 本記事は公開情報の整理であり、特定の会社を推奨するものではありません。手数料・実績は各社公式サイトで2026年8月27日に確認した内容ですが、改定される場合があります。許認可・税務・契約に関する実際の判断は、管轄保健所・税理士・弁護士など専門家にご確認ください。

結論：譲渡想定額で相談先はほぼ決まる

クリーニング・コインランドリー業のM&Aで最も多い失敗は、譲渡額に対して手数料が見合わない相談先を選んでしまうことです。多くの大手M&A仲介会社には最低成功報酬額が設定されており、譲渡額が小さいと手数料が譲渡代金の大半を食い潰します。

まず、自社の規模から相談先の方向性を確認してください。

押さえるべき3つのポイント

1. 最低報酬額を先に確認する — 金額を公表している会社ではインテグループが1,500万円（税別）、ストライクがオーナー受取額4億円以下で一律2,000万円（税別）です。公表していない会社も多いため、譲渡額3,000万円規模の案件では、面談の最初に「自社の規模だと最低報酬はいくらか」を確認してください。
2. クリーニング店とコインランドリーは別の商品として売る — 法的な位置づけも、買い手層も、価格の算定方法も異なります。両方を持っているなら、まとめて売るか分けて売るかで結果が変わります。
3. 手数料は「率」より「計算ベース」で差がつく — 同じレーマン方式でも、譲渡価格ベースか時価総資産ベースかで報酬総額が倍近く変わることがあります。設備投資や借入が重いクリーニング工場では特に影響が大きい論点です。

まずM&A全体の流れを把握したい方は「M&Aとは わかりやすく解説」、費用の仕組みは「M&A費用・手数料相場とレーマン方式」もあわせてご覧ください。

クリーニング店・コインランドリーのM&A相談先13社・機関の比較表

本記事で扱う相談先を、手数料と対象規模で横並びにしました。大手M&A仲介会社だけを比べても、この業種の売り手の多くは選択肢が見つかりません。公的機関・プラットフォーム・業界系窓口を含めて比較することが重要です。

※手数料はすべて2026年8月27日に各社公式サイトで確認した情報です。改定される場合があるため、契約前に必ず公式サイトと提示書面で最新条件をご確認ください。

出典：各社公式サイト（バトンズ 利用料金／ストライク 手数料／インテグループ 手数料／日本M&Aセンター 手数料／M&Aキャピタルパートナーズ 手数料／CINC Capital ほか、いずれも確認日2026-08-27）

表の読み方

• 「最低報酬」の欄が空欄または低い相談先ほど、小規模案件でも成立しやすい。コインランドリー1〜2店舗の譲渡なら、まず公的機関とプラットフォームから検討するのが合理的です。
• ストライクの「オーナー受取額レーマン」は、買い手が引き継ぐ負債を含めずに計算する方式です。借入が残るクリーニング工場では、時価総資産ベースより手数料が抑えられるケースがあります。
• 設備メーカー系窓口（TOSEI・Electrolux Professional・ランドリーフォース）は、M&A仲介会社ではありません。自社顧客ネットワーク内での譲渡先紹介や自社買取が中心のため、相手先が限定される可能性があります。他の窓口と併用し、条件を比較したうえで判断してください。
• 「公式サイトで要確認」と記載した最低報酬は、本記事の調査時点で公式に金額の記載を確認できなかったものです。他社解説サイトの数字を鵜呑みにせず、面談時に書面で提示を求めてください。

各社の手数料体系をより詳しく比べたい方は「M&A仲介会社 手数料比較 完全ガイド」もご覧ください。

クリーニング店とコインランドリーは「別物」として扱う

同じ「洗濯」でも、M&Aの実務ではこの2つはまったく別の商品です。上位に出てくる業界解説記事の多くはここを分けずに書いていますが、分けて考えないと相談先も価格の出し方も間違えます。

出典：クリーニング業法（条文）／厚生労働省「コインオペレーションクリーニング営業施設の衛生措置等指導要綱について」（昭和58年3月29日 環指第39号）（確認日2026-08-27）

実務上のポイントは「コインランドリーは単独でも売りやすい」ことです。無人運営で属人性が低く、収益が数字で説明しやすいため、個人投資家を含む買い手層が厚くなります。一方、家庭向けクリーニング事業単体は市場縮小の逆風があり、買い手を探すハードルが上がります。クリーニング店とコインランドリーを併営しているなら、併せて売ることでクリーニング側の評価を底上げできる可能性があります。

業界の現状：縮小するBtoC、伸びるコインランドリーとリネンサプライ

売却を検討するうえで、自社がどちらの側にいるかを把握しておくと、仲介会社との交渉で説明しやすくなります。市場は一様に縮小しているわけではなく、明確に二極化しています。

施設数は5年で16.5%減少

厚生労働省「令和6年度衛生行政報告例の概況」（2025年10月21日公表）によると、令和6年度末（2025年3月末）時点の状況は次のとおりです。

合計施設数は令和2年度の83,700施設から令和6年度の69,855施設へと、5年間で約1.7万施設（16.5%）減少しています。増加しているのは宅配型の無店舗取次店だけです。

出典：厚生労働省「令和6年度衛生行政報告例の概況」表4（確認日2026-08-27）

市場規模はコインランドリーだけが微増

矢野経済研究所「クリーニング関連市場に関する調査（2026年）」（2026年4月13日発表）によると、2025年の市場規模（事業者売上高ベース）は次のとおりです。

出典：矢野経済研究所 プレスリリース No.4101（2026-04-13、確認日2026-08-27）

なお日本経済新聞（2024年8月）は、コインランドリーの店舗数がクリーニング店の店舗数を上回ったと報じています。共働き世帯の増加やタイパ志向が背景にあり、買い手から見れば「今後も需要が見込める投資対象」として評価されやすい状況です。

出典：日本経済新聞「コインランドリー店数、クリーニング超え」（2024年8月、確認日2026-08-27）

リネンサプライ（BtoB）は5年連続プラス

一方、ホテル・病院・飲食店向けのリネンサプライは明確な成長市場です。矢野経済研究所「リネンサプライ市場に関する調査（2026年）」（2026年6月29日発表）によれば、2025年度の国内市場規模は5,388億円（前年度比103.6%）で5年連続のプラス。2026年度は5,398億円（同100.2%）とほぼ横ばいの予測です。ホテルリネン・病院リネン・産業ユニフォームが伸長分野とされています。また、2027年からリネンサプライ業が「特定技能」の対象分野に追加される予定で、人手不足の緩和が期待されています。

出典：矢野経済研究所 プレスリリース No.4160（2026-06-29、確認日2026-08-27）

売り手にとっての示唆は明確です。家庭向けクリーニング事業単体では買い手の関心を引きにくい一方、ホテル・病院・飲食店向けの法人契約やコインランドリー併設を持っていれば、それを前面に出すことで評価が上がります。仲介会社を選ぶ際も、この文脈を理解して買い手を探せるかが判断材料になります。

倒産・休廃業は過去最多ペース

帝国データバンクの調査（2025年10月4日公表）によると、2025年1〜9月にクリーニング店の倒産18件・休廃業解散34件、合計52件が市場から退出しました。過去最多だった2023年の53件に並ぶペースです。背景として、テレワーク定着・衣類のカジュアル化・家庭用洗濯機の高機能化による需要減、溶剤・燃料・人件費の高騰、そして「ワイシャツ1枚200円超で客離れが怖い」ため十分な値上げができない構造が指摘されています。

特に注目すべきは、設備更新のタイミングで高齢の経営者が廃業を選ぶケースが多いという指摘です。ドライ機やボイラーの更新期は、そのまま「売り時の分岐点」でもあります。設備が動いているうちのほうが、買い手にとっての追加投資負担が小さく、価格も付きやすくなります。

出典：帝国データバンク「『クリーニング店』の倒産・休廃業解散動向」（2025-10-04、確認日2026-08-27）

売却と廃業のどちらが有利かを整理したい方は「M&Aか廃業か 比較・判断基準」もご覧ください。

小規模向けの相談先4選｜譲渡額3,000万円以下ならまずここ

コインランドリー1〜3店舗や取次所中心の小規模事業では、大手仲介の最低報酬に届かないケースがほとんどです。ここでは費用負担を抑えられる4つの選択肢を紹介します。

事業承継・引継ぎ支援センター｜相談料・手数料が無料の公的窓口

中小企業庁が全国の都道府県に設置している公的支援機関です。相談料も手数料も無料で、第三者への承継（M&A）の相談、後継者人材バンクによるマッチング、民間の登録支援機関の紹介まで対応します。

令和6年度（2024年度）の実績は、第三者承継の成約2,132件（過去最高）、相談者数23,000者超、累計相談者数15万者超、後継者人材バンクの成約106件（過去最高）です。

出典：中小企業基盤整備機構／中小企業庁 令和6年度実績（中小機構プレスリリース 2025-05-30 ほか、確認日2026-08-27）

こんな方におすすめ： 譲渡額の見当がつかない、まず相場観と選択肢を知りたい、費用をかけずに動き出したい方。民間仲介の最低報酬に届かない小規模クリーニング店・コインランドリーにとって、最初の相談先として最有力です。

注意点： 公的機関のため、民間仲介のような積極的な買い手開拓や交渉代行は限定的です。マッチングまでに時間がかかる場合があります。

詳しくは「事業承継引継ぎ支援センターとは 活用ガイド」で解説しています。

トランビ（TRANBI）｜売り手は成約まで完全無料

会員登録から交渉・成約まで、売り手の費用が完全に無料（成約手数料なし）のマッチングプラットフォームです。買い手が交渉参加時に月額プランへ加入する仕組みで、買い手側にも成約手数料はかかりません。個人の買い手層が厚く、コインランドリーのように「収益物件」として見られる案件と相性が良いのが特徴です。コインランドリーの事業承継に関する解説コラムも自社で公開しています。

出典：トランビ公式サイト（確認日2026-08-27。買い手プランの金額は改定が多いため、利用時に公式で最新情報をご確認ください）

こんな方におすすめ： 譲渡額数百万〜数千万円で、自分で買い手候補とやり取りする時間と気力がある方。

おすすめしないケース： 交渉やスキーム設計をすべて任せたい方。プラットフォーム型はアドバイザーの伴走が前提ではありません。

バトンズ（BATONZ）｜無料掲載＋必要に応じて有料サポート

売り手は着手金・月額・中間金・成約手数料がすべて無料（基本利用）で掲載でき、必要に応じて成約報酬制の有料サポートを追加できるプラットフォームです。有料サポートの料金は次のとおりです（税込）。

出典：バトンズ 利用料金（確認日2026-08-27）

案件数の面でも選択肢があります。2026年8月27日時点で、バトンズのクリーニング関連カテゴリには売却案件209件が掲載されており、譲渡希望額は10万円から2億5,000万円まで幅があります。地域別では関東123件・関西18件・東海15件と首都圏に偏っています。ただしこのカテゴリにはハウスクリーニングや着物クリーニングなど周辺業種も含まれている点には注意が必要です。

出典：バトンズ クリーニング業 売却案件一覧（確認日2026-08-27）

こんな方におすすめ： 無料で掲載を始めつつ、買い手が現れた段階で交渉サポートを追加したい方。

サービスの詳細は「バトンズとは 評判・特徴・手数料」で解説しています。

スピードM&A｜売り手側の費用が一切かからない

株式会社日本経営研究所が運営するプラットフォームで、売り手は基本サービス・着手金・中間報酬・企業価値算定・成約手数料がすべて無料です。買い手が成約時に1.5〜5%の成功報酬を負担します。匿名掲載に対応しており、「高収益コインランドリー事業売却：利回り5.6%」といったコインランドリー案件の掲載実績もあります。

出典：スピードM&A公式サイト（確認日2026-08-27）

こんな方におすすめ： 従業員や取引先に知られずに、まず買い手の反応を見たいコインランドリーオーナー。

小規模案件の相談先をさらに比較したい方は「スモールM&A仲介会社 比較・おすすめ」もご覧ください。

コインランドリー特有の選択肢｜設備メーカー系の譲渡窓口3つ

コインランドリーには、M&A仲介会社とは別のルートがあります。業務用洗濯機器メーカーや業界事業者が、店舗・事業の譲渡相談窓口を持っているためです。自社の顧客ネットワークに買い手候補が多いのが強みです。

TOSEI（トーセイ）

1950年創業の業務用洗濯機器メーカーで、公式サイトでコインランドリー店舗・事業譲渡の相談窓口および中古機器・設備の売買を提供しています。自社サイトでは「累計8,500店舗、業界シェアNo.1」と記載しています（同社の自社公表値であり、第三者機関による調査結果ではありません）。手数料体系は公式サイトに記載がなく、個別見積りとなります。

出典：TOSEI コインランドリー店舗・事業譲渡（確認日2026-08-27）

Electrolux Professional（エレクトロラックス・プロフェッショナル）日本

コインランドリー店舗の売却・M&A相談を受け付けています。公式サイトには「累計プロデュース数 約5,500店舗」「1975年から日本のコインランドリー業界に関与」と記載されています。問い合わせフォームはTOSEIのドメインで運用されています。手数料体系は公式サイトに記載がありません。

出典：Electrolux Professional コインランドリー店舗売却相談（確認日2026-08-27）

ランドリーフォース（株式会社キカワ）

関東・東北を中心に40年以上、コインランドリーを含む生活衛生事業を展開する事業者です。コインランドリーの自社買取および譲渡先紹介に対応しています。手数料体系は公式サイトに記載がありません。

出典：ランドリーフォース（株式会社キカワ）（確認日2026-08-27）

この3つを利用するときの注意点

• いずれもM&A仲介会社ではなく、業界プレイヤーによる譲渡相談窓口です。 中小M&Aガイドラインに準拠した仲介会社とは立ち位置が異なります。
• 買い手候補が自社ネットワーク内に限定される可能性があります。 広く買い手を探して価格競争を起こしたい場合は不利になり得ます。
• 自社買取の場合、売り手側に立つアドバイザーが存在しません。 提示価格が妥当かを判断するには、プラットフォームでの相場確認や第三者へのセカンドオピニオンを併用してください。

いずれも「相見積りを取る前提で使う」のが現実的です。

中堅〜大型向けのM&A仲介会社6社｜手数料と特徴を比較

10店舗以上のチェーン、リネンサプライ事業者、年商3億円以上の規模であれば、大手・中堅のM&A仲介会社が現実的な選択肢に入ります。

インテグループ｜最低報酬1,500万円は大手仲介の中では低水準

着手金・中間金・月額報酬がすべて0円の完全成功報酬制です。成功報酬は株価レーマン方式（負債を含まない譲渡価格ベース）で、5億円以下5%／5〜10億円4%／10〜50億円3%／50〜100億円2%／100億円超1%。最低報酬額は1,500万円（税別）で、金額を公表している仲介会社の中では低い水準です。さらに、報酬の発生時期がクロージング（決済）完了時のみで、最終契約締結時点では発生しない点も売り手にとって安心材料になります。

出典：インテグループ 手数料（確認日2026-08-27）

こんな企業におすすめ： 譲渡額1億〜5億円規模のクリーニングチェーン。他の大手仲介の最低報酬水準（2,000万円前後）が重いと感じる規模の売り手。

ストライク｜オーナー受取額ベースで計算する

着手金は無料（相談から基本合意まで無料）。基本合意時に資産総額に応じた報酬（10億円以下100万円／10億円超〜50億円200万円／50億円超300万円、いずれも税別）が発生し、成約時にオーナー受取額レーマン方式（税別）で成功報酬が発生します。

出典：ストライク 手数料（確認日2026-08-27）

「オーナー受取額」を基準にするため、買い手が引き継ぐ借入を報酬計算に含めません。設備投資のために借入を抱えているクリーニング工場では、この方式のほうが手数料を抑えられる可能性があります。

こんな企業におすすめ： 借入残高が大きく、時価総資産ベースの手数料計算では負担が読めない事業者。

詳細は「ストライク 評判・特徴（M&A）」をご覧ください。

M&A総合研究所｜売り手は完全成功報酬制

売り手は相談料・着手金・中間金・月額報酬がすべて0円の完全成功報酬制です。成功報酬は譲渡価格ベースのレーマン方式（5億円以下5%／5〜10億円4%／10〜50億円3%／50〜100億円2%／100億円超1%）で、移動総資産ではなく譲渡価格を基準にすることを公式に明示しています。最低成功報酬額については公式ページで確認できなかったため、面談時に必ず書面で確認してください。

2025年9月期の実績は成約件数738件（前年同期比△7.3%）、期末のM&Aアドバイザー数390名、連結売上高166.0億円です。クリーニング業界・リネンサプライのM&A解説コンテンツも自社で公開しています。

出典：M&A総合研究所 公式／2025年9月期通期決算説明資料（2025-10-30、確認日2026-08-27）

こんな企業におすすめ： 破談時のコストリスクを避けたい売り手。スピード重視で進めたい方。

詳細は「M&A総合研究所 評判・特徴・手数料」をご覧ください。

M&Aキャピタルパートナーズ｜クリーニング業界の動向ページを公開

着手金・月額報酬0円で、成功報酬は株式価額レーマン方式（負債を含まない）を採用しています。最低成功報酬額は公式サイトで要確認です。

同社はクリーニング業界のM&A動向ページを公開しており、88.5%の事業者が仕入れ値上昇を報告していること、大手チェーンによるM&Aが活発化する一方で異業種からの参入は依然少数であることなどを整理しています。注目事例として2023年9月のイオンリテールによるアクティア買収、2023年4月の白洋舍による共同リネンサプライ関連の再編を挙げています。

出典：M&Aキャピタルパートナーズ「クリーニング業界のM&A動向」／「手数料」（確認日2026-08-27）

こんな企業におすすめ： 年商5億円以上で、業界動向を踏まえた買い手提案を受けたい事業者。

詳細は「M&Aキャピタルパートナーズ 評判・特徴」をご覧ください。

日本M&Aセンター｜リネンサプライ・クリーニング業界の専門ページを持つ

大手仲介の中で、リネンサプライ・クリーニング業界の専門ページを公式に持つ数少ない会社です。同ページでは、2023年度の国内リネンサプライ市場規模を約4,551億円とし、買い手の目的が「エリア拡大」「医療・食品分野への進出」「人材とノウハウの取得」にあること、業界課題が「人件費・最低賃金上昇」「燃料・電力・資材の高止まり」「ドライバー不足」「老朽設備の更新投資」にあることを整理しています。

手数料は、提携仲介契約の締結時に着手金が発生し（企業評価料・企業概要書作成費用・データシステム料を含む）、成功報酬は最終契約締結時に譲渡企業の時価総資産ベースのレーマン方式（5億円以下5%／5〜10億円4%／10〜50億円3%／50〜100億円2%／100億円超1%）で計算されます。仲介契約締結前は無料です。なお着手金の具体的な金額は公式サイトに記載がないため、面談時に確認が必要です。

出典：日本M&Aセンター「リネンサプライ・クリーニング業界のM&Aと事業承継の動向」／「手数料」（確認日2026-08-27）

注意点： 時価総資産ベースは負債を含んで計算するため、設備投資や借入が大きいクリーニング工場・リネン工場では報酬が高くなりやすい点に留意が必要です。これは業種特有の重要な確認事項です。

実績面では、2026年3月期第2四半期（中間期）の成約件数488件（前年同期454件、+7.5%）、1件当たりM&A売上高44.6百万円（前年同期40.4百万円、+12.6%）を公表しています（2025年10月30日開示の決算短信、確認日2026-08-27）。

こんな企業におすすめ： リネンサプライを中心とする年商10億円以上の事業者。広域の買い手候補が必要なケース。

詳細は「日本M&Aセンター 評判・特徴・手数料」をご覧ください。

CINC Capital｜業界解説コンテンツを持つ新興仲介

株式会社CINC（東証グロース）の100%子会社として2024年11月1日に設立された仲介会社です。本社は東京都港区虎ノ門。手数料は株価レーマン方式を採用し、通常より基準値を下げた料率設定と自社で説明しています。生成AIを活用したマッチングシステム「CAMM DB」を運用し、クリーニング業界・コインランドリー業界のM&A解説コンテンツを公開しています。

出典：CINC Capital 会社概要（確認日2026-08-27）

注意点： 設立から日が浅く、この業種での成約実績は公表情報からは確認できませんでした。面談時に類似案件の対応経験を具体的に確認することをおすすめします。

手数料は「率」ではなく「計算ベース」で数千万円変わる

同じ「レーマン方式5%」でも、何に対して5%をかけるかで金額はまったく変わります。設備・借入が重いクリーニング業では、この差が特に大きく出ます。

主な計算ベースは3つです。

モデルケースで比べる

前提：譲渡価格5億円、買い手が引き継ぐ有利子負債5億円（＝時価総資産10億円）のクリーニング工場

※上記は各社公表の料率テーブルに基づく単純化した試算です。「時価総資産」「オーナー受取額」の定義は会社ごとに異なり、実際の請求額は契約条件・付随費用・消費税により変わります。必ず提案書と契約書で試算を提示してもらってください。

同じ譲渡価格でも、計算ベースの違いだけで2,000万円近い差が生じ得ます。クリーニング工場・リネン工場は設備投資のための借入が残りやすいため、時価総資産ベースを採用する会社と契約する場合は、事前に金額の試算を必ず求めてください。

レーマン方式そのものの仕組みは「レーマン方式とは わかりやすく計算例付き解説」で解説しています。また、最低報酬額を軸に比較したい方は「最低報酬が安いM&A仲介会社 比較」も参考になります。

売却価格はどう決まるか｜クリーニングは年買法、コインランドリーは投資回収

「いくらで売れるのか」は最大の関心事ですが、この業種では業態によって算定の考え方が異なります。

クリーニング店：年買法が一般的

中小規模のクリーニング店では、次の考え方が使われることが多くなっています。

譲渡価格 ＝ 時価純資産 ＋ 営業利益（またはEBITDA）× 2〜5年分

例えば、時価純資産1,000万円・年間営業利益300万円の工場併設店であれば、1,000万円＋300万円×3年＝約1,900万円が一つの目安になります。

評価を押し上げる主な要素は次の5つです。

1. 安定した収益力 — 単年の好調ではなく、3期分の推移で説明できるか
2. 立地と会員顧客基盤 — 定期利用の法人・個人顧客がどれだけいるか
3. 工場設備の新しさ・稼働状況 — 買収後すぐの更新投資が不要か
4. 収益の多角化 — 法人契約・リネンサプライ・コインランドリー併設などBtoC以外の柱があるか
5. キーパーソンの継続 — シミ抜き職人・工場長・クリーニング師が残るか

出典：トランビ「クリーニング店のM&Aとは？」（確認日2026-08-27）。これは民間メディアが示す目安であり、公的な統計値ではありません。

コインランドリー：投資回収年数から逆算する

コインランドリーでは、「月次売上 −（水道光熱費＋家賃＋メンテナンス費）＝実質利益」を出発点に、次の3点で価格が決まります。

1. 実質利益 — 買い手が何年で投資を回収できるか
2. 設備の償却状況・残存年数 — 老朽化していれば更新投資分だけ価格が調整される
3. 賃貸借契約の条件と立地の再現性 — 契約が承継できるか、家賃改定リスクはないか

小規模店舗は数百万円〜数千万円規模の取引が中心です。なお一部でEBITDA倍率による相場が語られることがありますが、出所の裏付けが弱いため本記事では倍率の断定を避けます。

出典：トランビ「コインランドリーの事業承継にM&Aという選択肢」（確認日2026-08-27）

算定方法をより詳しく知りたい方は「会社売却 いくらで売れる？相場・算定方法」をご覧ください。

⚠️ 上記はいずれも考え方の目安です。実際の株価評価・課税関係は、税理士・公認会計士にご相談ください。

許認可・届出の承継｜この業種で最もつまずきやすい論点

クリーニング業のM&Aで見落とされやすいのが、届出の扱いがスキームによって変わることです。ここを誤ると、譲渡後に営業できない期間が生じかねません。

出典：クリーニング業法（条文）、厚生労働省「クリーニング業法概要」（確認日2026-08-27）

押さえておくべき3点

1. クリーニング業は「許可制」ではなく「届出制」です。 都道府県知事への届出で足りますが、事業譲渡では原則として譲受側の新規開設届が必要になります。
2. クリーニング所にはクリーニング師の設置義務があります。 譲渡後に有資格者が残るかどうかは、成約可否を左右する実務上の重要ポイントです。従業員の継続意思を早い段階で確認しておくと交渉が進めやすくなります。
3. コインランドリーはクリーニング業法上の「クリーニング所」に該当しません。 厚労省の指導要綱と自治体条例に基づく保健所への届出となり、承継時の扱いも自治体によって異なります。

なお、一部の業界メディアには「2023年12月の法改正により事業譲渡でも地位承継ができるようになった」旨の記述が見られますが、この時期に事業譲渡による地位承継が整備されたのは旅館業法・公衆浴場法であり、クリーニング業法に同様の規定があることは本記事の調査では確認できませんでした。 混同されている可能性が高いため、実際の手続きは必ず管轄保健所に事前確認してください。

許認可全般の承継可否は「会社売却時の許認可・免許の承継可否 一覧ガイド」で業種横断的に整理しています。

⚠️ 許認可・届出の運用は自治体ごとに異なります。実際の手続きは管轄保健所および行政書士・弁護士にご確認ください。

価格が下がる・破談になる典型パターン6つ

この業種で実際に交渉が難航しやすいポイントを整理します。事前に手を打てるものが多いため、売却を検討し始めた段階で確認しておくと有利です。

1. ドライ機・ボイラー・洗濯乾燥機の老朽化 — 買収直後に多額の更新投資が必要と判断され、価格交渉で減額されやすい最大の要因。導入年・修繕履歴・残存耐用年数を一覧化しておく
2. クリーニング師・シミ抜き職人の離脱 — キーパーソンの継続意思が確認できないと、買い手はリスクを価格に織り込む
3. 店舗賃貸借契約の名義変更不可・家賃値上げ — 特にコインランドリーは立地そのものが価値。契約書の譲渡・転貸条項を事前確認する
4. フランチャイズ契約の制約 — ロイヤリティ、設備更新ルール、譲渡承認条項の有無を確認。本部の事前承認が必要なケースが多い
5. 電気・ガス料金の高騰による利益圧迫 — コインランドリーは光熱費比率が高く、直近の収支で評価が変わる
6. 季節変動・競合出店による売上の読み違い — 月次データを揃え、変動要因を説明できるようにしておく

FC加盟店の売却は論点が多いため、該当する方は「フランチャイズ・加盟店のM&A 注意点と仲介会社ガイド」もあわせてご確認ください。

なお、自家工場を持つ場合の溶剤・土壌に関するリスクについては、本記事の調査で公的な裏付けを取得できなかったため、断定的な記載は行いません。 該当の可能性がある場合は、環境法務に詳しい専門家へ個別にご相談ください。

仲介手数料を補助金で下げられる可能性がある

M&A仲介手数料・FA費用・デューデリジェンス費用・セカンドオピニオン費用・表明保証保険料などは、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の補助対象になり得ます。補助率は最大2/3、上限は類型により800万〜2,000万円です。

特に注目したいのが、小規模事業者向けに新設された「小規模売り手支援類型」です。小規模事業者のM&A仲介手数料を最大150万円まで補助する内容で、クリーニング店・コインランドリー1〜数店舗の売り手には直接効きます。

出典：中小企業庁「事業承継・M&A補助金」関連公表資料／中小機構 補助金活用ナビ（確認日2026-08-27）

⚠️ 補助率・上限額・類型・公募期間は公募回ごとに変動します。 申請にあたっては必ず中小企業庁の最新の公募要領をご確認ください。また、補助対象となるのは原則としてM&A支援機関登録制度に登録された機関への支払いです。

制度の詳細は「事業承継・M&A補助金（2026年最新）」で解説しています。

相談先を選ぶときのチェックリスト5項目

面談前・契約前に、次の5点を確認してください。特に1と2は、この業種の売り手が損をしやすいポイントです。

1. 最低成功報酬額と、自社の譲渡想定額の関係を確認したか

最低報酬2,000万円の会社に譲渡額3,000万円の案件を持ち込めば、手取りは大きく目減りします。最初の面談で「弊社の規模だと最低報酬はいくらになりますか」と率直に聞いてください。

2. 成功報酬の計算ベースを書面で確認したか

譲渡価格ベースか、オーナー受取額ベースか、時価総資産ベースか。借入が残る工場を持つ売り手は、必ずモデル試算を提示してもらってください。

3. M&A支援機関登録制度に登録されているか

中小企業庁のM&A支援機関登録制度 公式サイトで検索できます。登録されていない事業者は、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象外です。中小M&Aガイドライン（第3版・2024年8月30日公表）の遵守が登録要件になっている点も、判断材料になります。

4. この業種の論点を理解しているか

「クリーニング師の在籍要件」「事業譲渡時の開設届」「ボイラー・ドライ機の更新時期」「コインランドリーの賃貸借契約承継」について、こちらから説明しなくても話が通じるかを確認してください。通じない相手は、買い手への説明も同様に弱くなります。

5. 契約書の専任条項・テール条項を確認したか

専任契約の期間、契約終了後も成功報酬が発生するテール条項の範囲と期間は、中小M&Aガイドラインでも規律の対象とされている論点です。詳しくは「M&A 仲介契約の注意点・チェックリスト」をご確認ください。

相談先タイプ別｜向いている企業・向いていない企業

よくある質問

Q. コインランドリー1店舗でも売れますか。

A. 売却事例は存在します。バトンズやスピードM&A、トランビには数百万円規模の案件が掲載されており、個人投資家を含む買い手層があります。ただし大手M&A仲介の最低報酬には届かないため、公的機関・プラットフォーム・設備メーカー系窓口が現実的な選択肢になります。

Q. 赤字のクリーニング店でも買い手はつきますか。

A. 赤字であっても、立地・会員顧客・法人契約・設備の状態・従業員の技能などが評価される場合があります。ただし家庭向けクリーニング単体は市場の逆風があるため、買い手側の統合メリット（同一エリアでの工場稼働率向上、取次網の獲得など）を説明できるかが分かれ目になります。詳しくは「赤字・債務超過会社の売却は可能か 実務ガイド」をご覧ください。

Q. クリーニング店とコインランドリーの両方を持っています。まとめて売るべきですか。

A. ケースによります。まとめて売れば、収益の安定するコインランドリーがクリーニング側の評価を補完する効果が期待できます。一方、コインランドリーだけを単独で売れば投資家層の買い手を呼び込みやすく、価格が付きやすい面もあります。どちらが有利かは収益構成と買い手候補によるため、複数の相談先で試算を取るのが確実です。

Q. 従業員に知られずに進められますか。

A. 匿名掲載に対応するプラットフォームや、秘密保持を前提に進める仲介会社を選べば、初期段階で社内に知られずに検討できます。ただし、クリーニング師や工場長の継続意思は買い手の重要な関心事になるため、どこかの段階で説明が必要になります。タイミングの設計は「会社売却 従業員への説明タイミング」を参考にしてください。

Q. 設備が古いのですが、更新してから売ったほうがいいですか。

A. 一概には言えません。更新投資を回収できるだけの期間を運営できるかが判断軸になります。帝国データバンクの調査でも「設備更新のタイミングで高齢の経営者が廃業を選ぶ」ケースが多いと指摘されており、更新期は売却を検討する分岐点でもあります。投資判断の前に、現状のまま売った場合の評価額を複数の相談先に確認しておくと比較ができます。

Q. 「クリーニング業界のM&A実績No.1」と説明する会社は信用できますか。

A. 慎重に確認してください。本記事の調査時点（2026年8月27日）で、クリーニング業・コインランドリー業に限定した成約件数を公表しているM&A仲介会社は確認できませんでした。 順位を主張する会社には、集計の対象期間・分母・出典を具体的に確認することをおすすめします。

まとめ｜まず「自社の譲渡想定額」を確認するところから

クリーニング店・コインランドリーの売却で相談先を選ぶ手順は、次の3ステップに整理できます。

1. 譲渡想定額のレンジを把握する — 3,000万円以下なら公的機関・プラットフォーム・業界系窓口、1億円以上なら中堅〜大手仲介が現実的
2. 業態を分けて考える — クリーニング店（年買法・同業チェーンが買い手）とコインランドリー（投資回収年数・投資家層が買い手）は別の商品として扱う
3. 手数料は計算ベースまで確認する — 借入が残る工場では、時価総資産ベースか譲渡価格ベースかで報酬総額が大きく変わる

市場全体は縮小傾向にありますが、コインランドリーとリネンサプライは伸びている領域です。ホテル・病院向け契約やコインランドリー併設を持っているなら、それを前面に出すことで評価は変わります。一方、倒産・休廃業は過去最多ペースで推移しており、設備更新期を迎えた事業者ほど判断を先送りしにくい状況にあります。

まずは費用のかからない公的窓口や無料相談で相場観をつかみ、そのうえで複数の相談先を比較するのが安全な進め方です。

⚠️ 本記事の情報は2026年8月27日時点で公開されている各社公式サイト・公的統計に基づいて整理したものです。手数料・実績・制度内容は変更される場合があります。税務・法務・許認可に関する実際の判断は、税理士・弁護士・行政書士および管轄保健所にご相談ください。

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