M&Aキャピタルパートナーズの評判・特徴｜手数料・強み・他社比較を徹底解説【2026年最新】

M&Aキャピタルパートナーズは、着手金無料・株価レーマン方式を採用する東証プライム上場の独立系M&A仲介会社です。2025年9月期の成約件数は248件、売上高224億円と業績を伸ばしており、中堅企業のM&A・事業承継を検討する経営者に選ばれています。

ただし、最低報酬2,500万円（業界メディア情報）と中間報酬の発生があるため、すべての企業に最適というわけではありません。この記事では、公式情報と最新決算データをもとに、M&Aキャピタルパートナーズの手数料・強み・弱み・他社比較を整理し、自社に合うかどうかの判断材料を提供します。

この記事でわかること:

M&Aキャピタルパートナーズの手数料体系と具体的な計算例
他の大手仲介会社（日本M&Aセンター・ストライク・M&A総合研究所）との違い
どんな企業に向いていて、どんな企業には向いていないか
株価レーマン方式と移動総資産レーマン方式の手数料差

対象読者: 会社の売却・事業承継を検討しており、M&Aキャピタルパートナーズへの依頼を検討している中小〜中堅企業の経営者

M&Aキャピタルパートナーズとは？会社概要

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、2005年設立の独立系M&Aアドバイザリー・仲介会社です。東証プライム市場に上場しており（証券コード: 6080）、中堅・中小企業のM&A仲介を専門としています。

項目	内容
正式社名	M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
設立	2005年10月
代表取締役社長	中村悟
資本金	29億円
従業員数（連結）	369名（2025年12月31日現在）
コンサルタント数	258名（2025年9月期、過去最多）
本社所在地	東京都中央区八重洲二丁目2番1号東京ミッドタウン八重洲 36階
上場市場	東京証券取引所プライム市場
拠点	東京（本社）・名古屋・大阪・博多
グループ会社	レコフ、レコフデータ、みらいエフピー

出典: M&Aキャピタルパートナーズ公式企業概要（2026年4月11日確認）

グループ会社の特徴

M&Aキャピタルパートナーズは、単独ではなくグループ全体でM&Aサービスを提供しています。

レコフ — 1987年創業、日本のM&A業界の草分け的存在。2016年に経営統合。業界再編型の大型M&Aに強み
レコフデータ — M&Aデータベース・情報サービスを提供。マッチング精度の向上に貢献
みらいエフピー — 企業再生を専門とするアドバイザリー。2021年にグループ参画

このグループ体制により、中堅M&Aから大型の業界再編案件まで幅広いニーズに対応しています。

手数料体系｜株価レーマン方式の仕組みと計算例

M&Aキャピタルパートナーズの手数料体系は、着手金・月額報酬が無料で、費用が発生するのは基本合意締結以降のみです。

料金の全体像

項目	金額
着手金	無料
月額報酬	無料
企業価値評価	無料
中間報酬	成功報酬の10%（基本合意締結時に発生）
成功報酬	残り90%（最終契約成立時）
計算方式	株価レーマン方式
最低報酬	2,500万円（※公式サイトに非掲載、業界メディア情報）

出典: M&Aキャピタルパートナーズ公式報酬体系（2026年4月11日確認）

株価レーマン方式の料率テーブル

「株価レーマン方式」は、株式の取引価額（株価）のみを基準に手数料を計算する方式です。一般的な「移動総資産レーマン方式」が株式価値に有利子負債を加えた額を基準にするのに対し、株価レーマン方式は純粋な株式価額だけが対象です。

取引価格（株式価額）	手数料率
5億円以下の部分	5%
5億円超〜10億円以下の部分	4%
10億円超〜50億円以下の部分	3%
50億円超〜100億円以下の部分	2%
100億円超の部分	1%

具体的な手数料シミュレーション

株式価額ごとの手数料を計算すると、以下のようになります。

株式価額	手数料（株価レーマン方式）	手数料率（実質）
3億円	1,500万円 → 最低報酬2,500万円適用	約8.3%
5億円	2,500万円	5.0%
10億円	4,500万円	4.5%
15億円	6,000万円	4.0%
20億円	7,500万円	3.75%
50億円	1億6,500万円	3.3%

ポイント: 株式価額が5億円を下回る場合、最低報酬2,500万円の適用により実質的な手数料率が上昇します。株式価額5億円が「割安か割高か」の分岐点と考えてよいでしょう。

株価レーマン方式と移動総資産レーマン方式の違い

多くのM&A仲介会社が採用する「移動総資産レーマン方式」は、株式価額に有利子負債等を加えた「移動総資産」を基準にします。借入が多い企業ほど、移動総資産レーマン方式の方が手数料が高くなります。

例: 株式価額10億円・有利子負債5億円の企業

方式	計算基準	手数料
株価レーマン方式（M&Aキャピタルパートナーズ）	10億円	4,500万円
移動総資産レーマン方式（他社の一般的な方式）	15億円	6,000万円

この例では、株価レーマン方式の方が1,500万円安くなります。有利子負債が大きい企業ほどこの差は広がります。

中間報酬に関する注意点

M&Aキャピタルパートナーズは「着手金無料」ですが、「完全成功報酬制」ではありません。基本合意書（意向表明書）の締結時点で、成功報酬の10%が中間報酬として発生します。

基本合意後に何らかの理由でM&Aが破談となった場合、この中間報酬の返還条件については公式サイトに明確な記載がありません。契約前に中間報酬の取り扱い（返還の有無・条件）を必ず確認することをおすすめします。

M&Aキャピタルパートナーズの強み・特徴

M&Aキャピタルパートナーズには、他社と比較して明確な強みがいくつかあります。

1. 専任担当制（一気通貫サポート）

初回の相談から最終成約まで、1人のコンサルタントが一貫して担当します。担当変更がないため、経営者のビジョンや想いを深く理解した上でマッチングを進められます。

一方、日本M&Aセンターなどは「分業制」（ソーシング担当とエグゼキューション担当が別）を採用しています。分業制には効率性のメリットがある反面、担当者間の情報共有にギャップが生じるリスクがあります。

2. 着手金無料で初期費用ゼロ

M&Aの検討段階では一切費用が発生しません。企業価値の算定（株価評価）も無料で実施してもらえるため、「まず自社がいくらで売れるのかを知りたい」という段階から気軽に相談できます。

3. 東証プライム上場企業の信頼性

上場企業として決算情報を公開しており、経営の透明性が担保されています。コンプライアンス体制やガバナンス面での安心感も、高額取引を行うM&Aでは重要な判断材料です。

4. 業界10部門でNo.1を獲得（2026年1月時点）

東京商工リサーチの調査（2026年1月30日時点）で、東証プライム上場M&A仲介会社および大手未上場M&A仲介会社を比較対象として、以下を含む10部門でNo.1を獲得しています。

支払手数料率の低さ
コンサルタント1人あたり売上高
コンサルタント士業資格保有者率
成約案件の平均譲渡株価
リーグテーブル国内案件数（LSEG発表）

出典: M&Aキャピタルパートナーズ公式業界No.1（2026年4月11日確認）

5. 調剤薬局業界で成約実績No.1

公式サイトで「調剤薬局業界の成約実績No.1」を明示しており、ヘルスケア・医療業界のM&Aに特化したノウハウを持っています。2026年1月には医業承継コンサルティングサービスも開始しました。

6. AIマッチングシステムと広い顧客基盤

約28,000社の顧客基盤をもとに、AIを活用したマッチングシステムで最適な買い手候補を探索します。レコフグループのネットワークと合わせ、大企業から中小企業まで幅広い買い手候補にアプローチできます。

M&Aキャピタルパートナーズの弱み・注意点

依頼を検討する上で、事前に理解しておくべき注意点もあります。

1. 最低報酬2,500万円は業界高水準

M&A仲介会社の最低報酬相場は500万〜1,000万円が一般的です。M&Aキャピタルパートナーズの最低報酬2,500万円は業界内でも高い水準にあります。

具体的な影響: 株式価額5億円未満の企業の場合、レーマン方式で計算した本来の手数料より最低報酬の方が高くなり、実質的な手数料率が5%を超えます。年商数億円以下の小規模企業には経済的に見合わない場合があります。

※最低報酬2,500万円は公式サイトに非掲載の情報です。複数の業界メディアで記載されていますが、正確な金額は公式に直接お問い合わせください。

2. 完全成功報酬制ではない

「着手金無料」と「完全成功報酬制」は異なります。M&Aキャピタルパートナーズでは基本合意締結時に中間報酬（成功報酬の10%）が発生するため、厳密には完全成功報酬制ではありません。

成約まで一切費用をかけたくない場合は、中間報酬もゼロの「完全成功報酬制」を採用している会社（M&A総合研究所など）も選択肢に入ります。

3. 営業活動が積極的

DM（ダイレクトメール）やテレコール（電話営業）を積極的に行っているという声が業界メディアで複数報告されています。「まだ検討段階で営業を受けたくない」という方は、初期段階で意思を明確に伝えることが重要です。

なお、M&A仲介業界全体として積極的な営業活動は一般的であり、M&Aキャピタルパートナーズに限った話ではありません。

4. 大型案件が中心

2025年9月期の成約案件における平均譲渡株価は約11億円と、業界最高水準です。これは高い実力の裏付けでもありますが、「小規模企業の事業承継」に関しては、より少額案件に特化した仲介会社の方がノウハウや対応力で優れている可能性があります。

指標	実績	前年比
売上高	224億4,900万円	+17.1%
営業利益	77億7,100万円	+21.9%
当期純利益	55億1,400万円	—
成約件数	248件	+27件
受託案件数	662件	+26.1%
コンサルタント数	258名	+44名

年度（9月期）	売上高	営業利益
2021年	151億6,100万円	65億7,200万円
2022年	207億600万円	97億1,300万円
2023年	208億5,100万円	74億4,900万円
2024年	191億6,600万円	63億7,500万円
2025年	224億4,900万円	77億7,100万円

大手M&A仲介会社4社の比較表

M&Aキャピタルパートナーズと、よく比較される大手3社を一覧で比較します。

比較項目	M&Aキャピタルパートナーズ	日本M&Aセンター	ストライク	M&A総合研究所
上場市場	東証プライム	東証プライム	東証プライム	東証グロース
設立	2005年	1991年	1997年	2018年
着手金	無料	あり（規模による）	無料	無料
中間報酬	成功報酬の10%	あり	なし	なし
成功報酬の計算方式	株価レーマン方式	移動総資産レーマン方式	移動総資産レーマン方式	株価レーマン方式
最低報酬	2,500万円（メディア情報）	2,000万円程度	1,000万円程度	500万円程度
完全成功報酬制	✕（中間報酬あり）	✕	△（案件による）	◯
担当体制	専任担当制	分業制	専任担当制	専任担当制
2025年度成約件数	248件	1,000件超	300件程度	非公開
得意領域	中堅企業・調剤薬局	幅広い業種・大手案件	IT・Web	中小〜中堅
対象規模の目安	年商数億円〜	年商1億円〜	年商1億円〜	年商数千万円〜

※各社の情報は2026年4月時点の公式サイト・IR情報に基づきます。手数料の詳細は必ず各社に直接ご確認ください。

比較のポイント

手数料の安さを重視するなら: 株式価額が5億円以上で有利子負債が大きい企業は、M&Aキャピタルパートナーズの株価レーマン方式が有利になりやすい。ただし小規模企業はM&A総合研究所の方が最低報酬が低く、費用を抑えやすい。

実績・ネットワークを重視するなら: 成約件数では日本M&Aセンターが圧倒的。ただし着手金がかかる。M&Aキャピタルパートナーズは着手金無料ながら成約実績も豊富。

初期費用をゼロにしたいなら: M&A総合研究所は着手金・中間報酬ともに無料の完全成功報酬制。一方、M&Aキャピタルパートナーズは基本合意時に中間報酬が発生する点に留意。

企業規模別おすすめ診断｜M&Aキャピタルパートナーズが最適なケース

こんな企業にM&Aキャピタルパートナーズをおすすめします

株式価額5億円以上（年商数億円〜数十億円規模）の中堅企業 — 手数料体系の恩恵を十分に受けられる規模帯
有利子負債が大きい企業 — 株価レーマン方式により、移動総資産レーマン方式と比べて手数料が低くなりやすい
調剤薬局・ヘルスケア業界の事業承継 — 業界No.1の成約実績と専門ノウハウ
担当者の一貫性を重視する企業 — 専任担当制で初回相談から成約まで同じアドバイザーが対応
着手金なしでM&Aの検討を始めたい企業 — 企業価値算定まで無料で受けられる
東証プライム上場企業の信頼性・ガバナンスを重視する企業

こんな企業はM&Aキャピタルパートナーズ以外も検討しましょう

株式価額3億円以下の小規模企業 — 最低報酬2,500万円の適用で割高になる。M&A総合研究所（最低報酬500万円程度）やバトンズ（マッチングプラットフォーム）が候補
中間報酬の発生を避けたい企業 — 完全成功報酬制を希望するなら、M&A総合研究所やストライク（条件付き）を検討
自分で交渉を進めたい企業 — フルサポート型の仲介ではなく、バトンズやTRANBIのようなマッチングプラットフォーム型が向いている
地方の小規模な事業承継 — 地域密着型の仲介会社（名南M&A等）の方がきめ細かい対応が期待できる場合もある

企業規模別の選び分け早見表

株式価額（売却価格の目安）	おすすめの仲介会社	理由
1億円以下	バトンズ、M&A総合研究所	最低報酬が低い・マッチング型で費用を抑えられる
1億〜5億円	M&A総合研究所、ストライク	完全成功報酬制またはそれに近い体系で中堅規模をカバー
5億〜20億円	M&Aキャピタルパートナーズ、日本M&Aセンター	株価レーマン方式の恩恵が大きい。専任担当制で手厚い
20億円以上	M&Aキャピタルパートナーズ、日本M&Aセンター、レコフ	大型案件の実績が豊富。グループ全体でサポート

M&A仲介の依頼から成約までの流れ

M&Aキャピタルパートナーズに依頼した場合の一般的な流れを整理します。

無料相談・ヒアリング — 事業内容・M&Aの目的・希望条件のヒアリング。費用は一切かかりません
企業価値算定（無料） — 株式価値の算定レポートを作成。これにより「自社がいくらで売れるか」の目安がわかる
アドバイザリー契約の締結 — M&A仲介の正式な依頼。この時点でも費用は発生しない
買い手候補の選定・打診 — AIマッチングシステムと約28,000社の顧客基盤を活用し、最適な買い手候補を探索
トップ面談 — 売り手・買い手の経営者同士による面談。ビジョンの共有や相性確認
基本合意書の締結 — 条件面の大枠を合意。この時点で中間報酬（成功報酬の10%）が発生
デューデリジェンス（DD） — 買い手側による財務・法務・事業面の詳細調査
最終契約・クロージング — 最終条件の確定と契約締結。成功報酬の残り90%が発生

所要期間: 一般的に6ヶ月〜1年程度。案件の複雑さや条件交渉の進展により変動します。

よくある質問（FAQ）

Q. M&Aキャピタルパートナーズの「株価レーマン方式」は本当に安いのですか？

有利子負債がある企業であれば、移動総資産レーマン方式を採用する他社と比べて手数料が低くなる傾向があります。ただし、最低報酬2,500万円が適用される小規模案件では、他社の方が安くなるケースもあります。自社の借入状況と株式価額で具体的に試算し、複数社に見積もりを取ることをおすすめします。

Q. 営業電話やDMは断れますか？

断ることは可能です。M&A仲介会社は潜在的な売り手企業に対してDMや電話でアプローチする営業手法が一般的です。M&Aを検討していない場合は、明確にその旨を伝えれば通常は止まります。

Q. レコフとM&Aキャピタルパートナーズはどう使い分けられていますか？

現在はM&Aキャピタルパートナーズのグループ会社として一体運営されています。一般的に、中堅企業の事業承継型M&AはM&Aキャピタルパートナーズ本体が、大型の業界再編・戦略型M&Aはレコフが主に担当する傾向があります。依頼時にどちらが適切か、初回相談で案内してもらえます。

Q. 基本合意後に破談した場合、中間報酬は返還されますか？

公式サイトには中間報酬の返還条件に関する明確な記載がありません。契約前に必ず確認すべき重要事項です。アドバイザリー契約を締結する際に、中間報酬の取り扱い条件を書面で確認しておくことを強くおすすめします。

Q. 士業資格を持ったコンサルタントはどれくらいいますか？

M&Aキャピタルパートナーズは「コンサルタント士業資格保有者率」で業界No.1を獲得しています（東京商工リサーチ調査、2026年1月時点）。公認会計士・税理士等の有資格者がコンサルタントとして在籍しており、M&Aにおける財務・税務面での専門的なアドバイスが期待できます。

Q. 相談だけでも費用はかかりますか？

かかりません。初回相談、企業価値算定（株価評価）、アドバイザリー契約の締結まで無料です。費用が発生するのは基本合意書の締結時（中間報酬）以降です。

まとめ｜M&Aキャピタルパートナーズへの依頼を判断するポイント

M&Aキャピタルパートナーズは、着手金無料・株価レーマン方式・専任担当制を組み合わせた独自の強みを持つ大手M&A仲介会社です。

依頼を前向きに検討してよい条件:

自社の株式価額が5億円以上と見込まれる
有利子負債があり、株価レーマン方式の恩恵を受けられる
信頼できる1人の担当者に最初から最後まで任せたい
東証プライム上場の信頼性・透明性を重視する

他社も比較検討すべき条件:

株式価額5億円未満の小規模案件
中間報酬の発生を避けたい（完全成功報酬制を希望）
費用を最優先で最小化したい

いずれの場合も、M&Aの仲介会社選びでは最低2〜3社に相談し、手数料の見積もりと担当者の質を比較することが重要です。M&Aキャピタルパートナーズは初回相談・企業価値算定が無料のため、比較検討先の1社として相談してみる価値はあります。

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※M&Aは高額取引のため、実際の判断にあたっては必ず各社公式サイトで最新情報を確認し、税理士・弁護士等の専門家にもご相談ください。