M&A総合研究所の評判・手数料・特徴を徹底解説｜他社比較と向き不向き【2026年最新】

M&A総合研究所は、売り手側の着手金・中間金・月額費用がすべて無料の「完全成功報酬制」を採用するM&A仲介会社です。2018年設立ながら、わずか3年半で東証グロース市場に上場し、現在は東証プライム市場に上場する急成長企業として注目されています。

この記事でわかること：

• M&A総合研究所の手数料体系と最低報酬額2,500万円の実質的な影響
• 公式情報に基づく特徴・強み・注意点
• 日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ・ストライクとの比較
• 売上規模・業種別の「向いている企業」「向いていない企業」

こんな方に向けた記事です： 会社の売却を検討しており、仲介会社の選定にあたってM&A総合研究所の実態を知りたい中小企業の経営者・オーナーの方。

M&A総合研究所とは？会社概要と基本情報

M&A総合研究所は、中小・中堅企業のM&A仲介を主力事業とする東証プライム上場企業です。AIを活用したマッチングシステムとスピード成約を強みとし、設立からわずか約4年で東証グロース上場、その後プライム市場へ移行した実績を持ちます。

出典: M&A総合研究所公式サイト（masouken.com）、確認日: 2026年4月3日

2026年1月の親会社の社名変更について

2026年1月1日付で、親会社の「M&A総研ホールディングス」が「クオンツ総研ホールディングス」に商号変更しました。これはM&A仲介だけでなく、コンサルティング・テクノロジー・資産運用を含む総合的な企業支援グループへの転換を表すものです。

なお、M&A仲介事業を行う子会社の社名は「M&A総合研究所」のまま変更されていません。売り手としてM&A仲介を依頼する場合、サービス内容や手数料体系に直接の変更はありません。

M&A総合研究所の手数料体系｜完全成功報酬制の仕組みと注意点

M&A総合研究所の手数料体系は、売り手（譲渡企業）に対しては完全成功報酬制を採用しています。着手金・中間金・月額費用はすべて無料で、M&Aが成約した場合にのみ報酬が発生します。

売り手向け料金

レーマン方式の報酬率

成功報酬は以下のレーマン方式で計算されます。

出典: M&A総合研究所公式料金ページ（masouken.com/en/charge）、確認日: 2026年4月3日

計算ベースの違いが手数料に影響する

M&A総合研究所の大きな特徴は、成功報酬の計算ベースが「譲渡価格のみ」である点です。多くの仲介会社は「譲渡価格＋負債総額（移動総資産）」で計算するため、負債が大きい企業ほどM&A総合研究所の方が手数料は割安になります。

計算ベースの違いによる手数料シミュレーション

たとえば、譲渡価格3億円・負債2億円の企業の場合を比較します。

この例では同額ですが、譲渡価格5億円・負債5億円のケースではより差が出ます。

このように、負債比率が高い企業ほどM&A総合研究所の手数料体系にメリットがあります。

最低報酬額2,500万円に注意

完全成功報酬制は魅力的ですが、最低報酬額が2,500万円に設定されています。レーマン方式の5%で計算すると、譲渡価格5億円で初めて報酬額が2,500万円に達します。

つまり、譲渡価格が5億円未満の案件では、実質的な手数料率が5%を超えます。

譲渡価格が1〜2億円程度の小規模案件では、最低報酬額の影響が大きくなります。小規模案件に特化したプラットフォーム（バトンズなど）の方が費用面で有利になる場合があるため、自社の想定譲渡価格をもとに比較することが重要です。

買い手向け料金について

買い手（譲受企業）向けには中間金が発生します。具体的な金額は公式に非公開で案件ごとに異なるため、個別に確認が必要です。「完全成功報酬制」は売り手のみに適用される点に注意してください。

M&A総合研究所の5つの特徴・強み

1. 売り手の費用負担ゼロで始められる

着手金・中間金・月額費用がすべて無料のため、M&Aが成約しなかった場合の金銭的リスクがありません。「まずは相談してみたい」という段階の経営者にとって、心理的なハードルが低い仕組みです。

2. AIマッチングによるスピード成約

独自のAIアルゴリズムを用いたマッチングシステムを導入しており、社内にマッチング専門部署を設置しています。公式サイトによると、平均成約期間は約6.2〜7.2ヶ月、最短成約実績は49日以内とされています（公式の記載時期により数値に幅があります）。

M&A仲介の一般的な成約期間が6ヶ月〜1年程度とされる中で、比較的短い成約期間を実現している点は強みといえます。

3. 東証プライム上場の信頼性

2022年のグロース市場上場後、2023年にプライム市場へ移行。上場企業として財務情報や経営方針が公開されており、仲介会社の信頼性を重視する経営者にとって判断材料になります。

4. 全国9拠点＋海外展開

東京本社に加え、大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台・高崎・沖縄に拠点を構え、シンガポールにも海外拠点を持っています。地方の中小企業や、海外企業とのクロスボーダーM&Aにも対応可能です。

5. 幅広い業種への対応力

製造業、建設業、不動産、医療法人、IT・システム開発、飲食業など、特定の業種に限定せず幅広く対応しています。年間問い合わせ件数は5,000件超（公式発表）と、案件の母数が大きいことも買い手候補の選択肢の広さにつながります。

M&A総合研究所の注意点・弱み

M&A総合研究所を検討する際に知っておくべき注意点を整理します。

小規模案件は実質的な手数料率が高くなる

前述のとおり、最低報酬額2,500万円の影響で、譲渡価格が5億円未満の案件では実質手数料率が5%を超えます。年商1億円前後の企業にとっては、他の選択肢と比較検討すべきポイントです。

急成長に伴うアドバイザーの経験値のばらつき

M&Aアドバイザー数が約390名と急拡大しています。組織の急成長期には、担当者によって経験値や対応品質に差が出る可能性があります。契約前に担当アドバイザーの経歴や過去の成約実績を確認することをおすすめします。

営業アプローチの積極性

複数の情報源（M&Aルート、M&A窓口等の比較メディア）で「営業メール・DM・電話が積極的」との声が確認されています。問い合わせ後の営業連絡が多いと感じる場合は、希望する連絡頻度・手段を明確に伝えることで対応できます。

2025年9月期の業績面での調整

2025年9月期は売上166億円とほぼ横ばいでしたが、営業利益は前期比約41%減の49.6億円でした。急速な組織拡大に伴う採用・教育投資やコンプライアンス強化のための先行投資が要因とされています。会社側は一時的な調整と説明していますが、成長スピードの変化は注視しておく必要があります。

出典: 株探（kabutan.jp/stock/finance?code=9552）、ログミーファイナンス（finance.logmi.jp）、確認日: 2026年4月3日

東洋経済報道のトラブル事案

東洋経済オンラインの報道によると、M&A総合研究所が仲介した案件において、M&A後に買い手側が対象会社から資金を流出させたとして約1.2億円の損害賠償訴訟が発生しています。訴訟はマイスホールディングスに対するもので、M&A支援機関協会がマイスHDを特定事業者リストに登録しました。仲介プロセスにおけるデューデリジェンスの適切性が問われた事案として認識しておくべきでしょう。

出典: 東洋経済オンライン（toyokeizai.net/articles/-/934289）、確認日: 2026年4月3日

なお、M&A仲介に限らず、大規模な取引では一定のトラブルリスクが存在します。重要なのは契約前の情報開示や、買い手のデューデリジェンス（買収監査）を十分に行うことです。必要に応じてM&A仲介会社とは別に、弁護士や公認会計士などの専門家を起用することを検討してください。

M&A総合研究所の業績推移と成約実績

連結業績推移

出典: 株探、ログミーファイナンス、確認日: 2026年4月3日

成約実績の動向

成約件数は3年間で61件から242件へと拡大しており、成約単価は約6,600万円（第4四半期は7,500万円と高水準）です。M&A仲介事業単体の営業利益率は36%前後と高い収益性を維持しています。

一方、2025年9月期は成約率の回復が遅れたことに加え、組織拡大の先行投資で利益面では調整局面となりました。2026年9月期は売上高221.8億円の予想で、再び成長軌道への回帰を見込んでいます。

大手M&A仲介会社4社比較

M&A総合研究所と、東証プライム上場の大手仲介会社3社を比較します。

※各社の情報は公式サイトおよびIR資料に基づく（確認日: 2026年4月3日）。手数料体系は案件規模や契約条件により異なるため、正確な金額は個別にお問い合わせください。

各社の選び分け

M&A総合研究所が向いているケース： 着手金・中間金の負担を避けたい、負債比率が高く譲渡価格ベースの計算が有利になる、スピード成約を重視する場合。

日本M&Aセンターが向いているケース： 業界最大手の安心感を求める、地方・地域密着の案件、業界ネットワークの広さを重視する場合。詳しくは「日本M&Aセンターの特徴・手数料・評判」をご覧ください。

M&Aキャピタルパートナーズが向いているケース： 譲渡価格が高額で専門性の高いアドバイザリーを求める場合。詳しくは「M&Aキャピタルパートナーズの特徴・手数料・評判」をご覧ください。

ストライクが向いているケース： オンライン完結の利便性を求める、IT業界の案件に強い仲介を希望する場合。詳しくは「ストライクの特徴・手数料・評判」をご覧ください。

M&A総合研究所が向いている企業・向いていない企業

こんな企業にM&A総合研究所はおすすめ

• 初期費用をかけずにM&Aを検討したい企業 — 着手金・中間金が無料のため、成約しなかった場合の金銭的リスクがない
• 売上5億〜100億円規模の中堅企業 — 最低報酬額の影響が小さく、レーマン方式の手数料率も妥当な範囲に収まる
• 負債比率が高い企業 — 譲渡価格ベースの計算により、移動総資産ベースの他社と比べて手数料が割安になる
• スピーディな成約を希望する企業 — AIマッチングを活用した平均6〜7ヶ月の成約期間
• 地方の中小企業 — 全国9拠点のネットワークでカバー
• 海外企業への売却も視野に入れている企業 — シンガポール拠点を起点としたクロスボーダー対応

M&A総合研究所をおすすめしない企業

• 譲渡価格が1〜2億円程度の小規模案件 — 最低報酬額2,500万円の影響で実質手数料率が10%以上になる。バトンズなどの小規模案件向けプラットフォームを検討した方がよい場合がある。詳しくは「M&A仲介会社おすすめ比較」を参照
• 長い歴史と実績の蓄積を最重視する企業 — 設立2018年と比較的新しく、日本M&Aセンター（1991年設立）等と比べると歴史は浅い
• 大型案件（譲渡価格100億円超）で高度な専門アドバイザリーを求める企業 — M&Aキャピタルパートナーズなど、大型案件に特化した仲介会社の方が適している場合がある
• 担当者の経験年数を最重視する企業 — 急拡大中の組織のため、アドバイザーの経験値にばらつきが出る可能性がある

M&A総合研究所でのM&A手続きの流れ

M&A総合研究所に売却の相談をした場合、一般的に以下の流れで進みます。

1. 無料相談・ヒアリング — 事業内容・売却の背景・希望条件などを確認。この段階で費用は一切かかりません
2. 企業評価・売却価格の算出 — 財務データをもとに企業価値を評価し、想定譲渡価格を提示
3. アドバイザリー契約の締結 — 仲介契約を締結。売り手は完全成功報酬制のため、この時点で費用は発生しません
4. 買い手候補の選定・マッチング — AIマッチングシステムと専任アドバイザーにより、最適な買い手候補をリストアップ
5. トップ面談 — 売り手・買い手の経営者同士が面談し、経営方針や相性を確認
6. 基本合意の締結 — 譲渡条件の大枠について合意
7. デューデリジェンス（買収監査） — 買い手側が財務・法務・税務・事業の詳細を調査
8. 最終契約の締結・クロージング — 最終的な譲渡条件を確定し、株式譲渡や事業譲渡を実行。ここで成功報酬が発生

M&Aの流れについてより詳しく知りたい方は「M&A売却の流れ」をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

M&A総合研究所は怪しい会社ですか？

M&A総合研究所は東証プライム市場に上場しており、財務情報やIR資料が公開されています。中小M&A支援機関登録制度にも登録済みで、制度上の要件を満たした仲介会社です。「怪しい」という印象は、急速な成長スピードや積極的な営業活動に対する反応から生まれているケースが多いと考えられますが、上場企業としての情報開示義務を果たしている会社です。

「完全成功報酬制」なら本当にリスクゼロですか？

金銭面では、M&Aが成約しなければ費用は発生しません。ただし、経営者の時間や労力といった非金銭的なコストは発生します。また、「完全成功報酬制」は売り手のみに適用され、買い手側には中間金が発生する点にも注意が必要です。

M&A総合研究所と「クオンツ総研ホールディングス」の関係は？

クオンツ総研ホールディングス（証券コード: 9552）はM&A総合研究所の親会社（持株会社）です。2024年10月に持株会社体制へ移行し、2026年1月に「M&A総研ホールディングス」から商号変更しました。M&A仲介サービスを提供する子会社名は「M&A総合研究所」のまま変更されていません。

相談から成約までどのくらいかかりますか？

公式サイトによると平均成約期間は6.2〜7.2ヶ月、最短では49日以内の成約実績があります。ただし、業種・企業規模・希望条件によって大きく異なるため、あくまで目安としてお考えください。

手数料はいつ、いくら払うのですか？

売り手の場合、M&Aが成約（クロージング）した時点で、譲渡価格ベースのレーマン方式で計算された成功報酬を支払います。最低報酬額は2,500万円です。成約しなければ費用は一切かかりません。手数料の具体的な金額は譲渡価格によって変わるため、事前に仲介会社に試算を依頼することをおすすめします。

どの業種に強いですか？

特定の業種に特化しているわけではなく、製造業・建設業・不動産・医療法人・IT・飲食業など幅広い業種に対応しています。年間問い合わせ件数5,000件超という母数の大きさから、多様な業種の買い手候補とのマッチングが期待できます。

まとめ｜M&A総合研究所は「初期費用ゼロで始めたい中堅企業」に強い

M&A総合研究所は、売り手に対する完全成功報酬制とAIマッチングによるスピード成約を武器に急成長を遂げたM&A仲介会社です。

選ぶ際のポイント：

• 着手金・中間金なしで始められる安心感は大きな魅力
• ただし、最低報酬額2,500万円のため、譲渡価格5億円未満では割高になる可能性がある
• 負債比率が高い企業は、譲渡価格ベースの計算方式によりメリットが大きい
• 急成長企業ゆえの担当者の品質ばらつきリスクは認識しておく
• 契約前に担当アドバイザーの経歴確認や、複数社からの相見積もりを推奨

M&A仲介会社は1社だけで決めず、複数社に相談して比較することが成功への近道です。M&A総合研究所を含む仲介会社の選び方については「M&A仲介会社おすすめ比較」で詳しく解説しています。

また、M&Aの手数料相場を幅広く知りたい方は「M&A費用・手数料の相場ガイド」も参考にしてください。M&Aの基本から理解したい方は「M&Aとは？」をご覧ください。

※本記事の情報は公式サイト・IR資料に基づいています。手数料体系やサービス内容は変更される可能性があるため、最新情報は公式サイトにてご確認ください。M&Aに関する法的・税務的な判断については、弁護士・税理士・公認会計士などの専門家への相談をおすすめします。