M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズを徹底比較｜手数料・強み・向いている企業の違い

M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズは、どちらも東証プライム上場のM&A仲介会社ですが、手数料体系・得意な案件規模・サポート体制が大きく異なります。 結論から言うと、成約まで費用を抑えたい中小企業にはM&A総合研究所、売上10億円以上の中堅企業や大型案件にはM&Aキャピタルパートナーズが向いています。

この記事でわかること：

• 両社の手数料体系の違いと、実質コストのシミュレーション
• 対象企業規模・得意業種・サポート体制の比較
• 売上規模別・業種別に「どちらに相談すべきか」の判断基準

こんな方に向けた記事です：

• 会社の売却を検討しており、仲介会社選びで迷っている経営者
• M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズのどちらに相談すべきか決めたい方
• 手数料の仕組みや実質負担額を具体的に知りたい方

【総合比較表】M&A総合研究所 vs M&Aキャピタルパートナーズ

まず両社の主要な違いを一覧で確認しましょう。

出典：各社公式サイト（2026年4月確認）

この表だけでは判断しづらい部分も多いため、以下で項目ごとに詳しく解説します。

手数料体系の違い｜中間金の有無が最大のポイント

両社の手数料で最も大きな違いは「中間金の有無」です。 M&A総合研究所は譲渡企業に対して完全成功報酬制（成約するまで費用ゼロ）、M&Aキャピタルパートナーズは基本合意後に手数料総額の約10%を中間報酬として支払う必要があります。

レーマン方式の料率は同じ

両社ともレーマン方式を採用しており、料率そのものは同一です。

中間金の有無による実質コストの違い

料率は同じでも、支払いタイミングが異なります。具体的な金額でシミュレーションしてみましょう。

例：譲渡価格5億円の場合（手数料総額2,500万円と仮定）

ポイント： 手数料の総額自体に大きな差はありませんが、M&A総合研究所は成約しなければ一切費用がかからない点が特徴です。一方、M&Aキャピタルパートナーズでは基本合意の段階で中間報酬が発生するため、万が一その後に破談となった場合にも中間金は戻りません。

計算基準の違い

レーマン方式の「何に対して料率をかけるか」にも違いがあります。

• M&A総合研究所：譲渡価格（株式価値）ベース。負債は含まない
• M&Aキャピタルパートナーズ：株価レーマン方式。純有利子負債を加算しない

現時点では両社とも「負債を含まない株式価値」をベースにしている点で大きな差はありませんが、案件ごとの条件により計算方法が異なる場合があります。詳細は各社への個別相談で確認してください。

関連記事： M&A仲介会社の手数料体系をさらに詳しく知りたい方は「M&A仲介の手数料相場と費用の仕組み」もご覧ください。

対象企業規模の違い｜自社の売上規模で選ぶ

M&A総合研究所は売上1億〜数十億円の中小企業、M&Aキャピタルパートナーズは売上10億円以上の中堅企業に強みがあります。

M&A総合研究所の対象企業

M&A総合研究所は売上1億〜100億円の中小・中堅企業を主な対象としています。年間問い合わせ件数は15,000件を超えており（公式サイト記載、2026年4月確認）、比較的小規模な案件にも対応しています。

• 売上数千万〜数億円規模の案件実績が豊富
• AIマッチングにより、自社だけでは見つけられない買い手候補を幅広く探索
• 平均成約期間7.2ヶ月（最短43日）というスピード感

M&Aキャピタルパートナーズの対象企業

M&Aキャピタルパートナーズは中堅〜大企業の案件を得意としています。2025年9月期の成約案件の平均単価は10.9億円で、手数料1億円超の大型案件が62件ありました（IR情報、2025年9月期決算短信より）。

• 大型案件の実績が豊富（成約248件、受託案件662件／2025年9月期）
• 子会社レコフ（1987年創業）と連携し、組織再編やクロスボーダーM&Aにも対応
• 営業案件の約98%が直接営業（ダイレクトアプローチ）による案件開拓

売上規模別の目安

サポート体制の違い｜担当制とDX活用

M&A総合研究所はAI・DXを活用したハイブリッド型、M&Aキャピタルパートナーズは専任アドバイザーによる一気通貫型と、サポートの特徴が異なります。

M&A総合研究所のサポート体制

M&A総合研究所はテクノロジー企業としての側面が強く、独自のAIマッチングシステムを活用しています。

• AIマッチングシステム：人間の発想だけでは難しい異業種マッチングを実現。異業種マッチングが60%超という実績がある（公式サイト記載）
• ハイブリッド型の担当制：一気通貫と分業を組み合わせ、効率的に案件を進行
• 国内8拠点＋シンガポール：地方に本社がある企業でも対面での相談がしやすい

M&Aキャピタルパートナーズのサポート体制

M&Aキャピタルパートナーズは、初回の相談から成約まで同一のアドバイザーが担当する一気通貫型を採用しています。

• 専任担当制：担当替えがなく、経営者との信頼関係を継続的に構築
• 直接営業力：案件の約98%が直接営業によるもので、仲介者を介さない分、経営者の意向を直接把握
• レコフグループとの連携：1987年創業のレコフが持つ大企業ネットワークを活用

どちらのサポート体制が合うか

得意業種の違い｜業種別おすすめ判断

調剤薬局業界ならM&Aキャピタルパートナーズ、IT・テクノロジー系ならM&A総合研究所が実績面で優位です。

業種別の得意・不得意

出典：各社公式サイト・IR情報（2026年4月確認）

調剤薬局の経営者の方へ： M&Aキャピタルパートナーズには調剤薬局専門チームがあり、300社以上・1,300店舗を超える仲介実績があります（公式サイト記載）。調剤薬局の売却を検討されている場合は、まずM&Aキャピタルパートナーズへの相談をおすすめします。

業績・経営状況の比較｜2025年9月期決算から読み解く

直近の業績では、M&Aキャピタルパートナーズが過去最高を更新する一方、M&A総合研究所はコンサルティング事業への投資期にあり、M&A仲介単体の業績は減速しています。

2025年9月期 決算比較

出典：各社IR情報・決算短信（2026年4月確認）

この業績から何が言えるか

M&A総合研究所は2026年1月に持株会社名を「クオンツ総研ホールディングス」に変更し、コンサルティング事業への拡大を進めています。M&A仲介事業そのものの品質が低下しているわけではなく、企業全体として多角化のフェーズにある点は理解しておく必要があります。

一方、M&Aキャピタルパートナーズは売上・経常利益・成約件数すべてで過去最高を更新しており、M&A仲介に集中した経営で安定した成長を続けています。

注意： 業績の良し悪しがそのまま「仲介サービスの品質」に直結するわけではありません。自社の売却案件に合った仲介会社を選ぶことが最も重要です。

M&A総合研究所の強み・弱み

強み

• 完全成功報酬制：成約しなければ費用はゼロ。中間金もかからないため、売却活動を始めるリスクが低い
• AIマッチングシステム：異業種を含む幅広い買い手候補の中から最適な相手を探索。自社では思いつかない相手先が見つかることがある
• スピード成約：平均7.2ヶ月、最短43日での成約実績
• 全国対応：国内8拠点＋シンガポール（東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台・高崎・沖縄・シンガポール）で地方企業にも対応
• 年間問い合わせ15,000件超：豊富な案件データベースにより買い手候補が見つかりやすい

弱み・注意点

• 社歴が短い（2018年設立）ため、数十億円を超える大型案件の実績は大手老舗と比較すると限定的
• 2025年9月期はM&A仲介事業の営業利益が前期比41%減と低調だった（コンサルティング事業への投資フェーズ）
• 持株会社の名称変更（クオンツ総研HD）に見られるように、経営の重心がM&A仲介以外にも分散する可能性がある
• 完全成功報酬制は譲渡企業に限定。譲受企業側の手数料体系の詳細は公式サイトで明示されていない部分もある

出典：M&A総合研究所 公式サイト・IR情報（2026年4月確認）

M&Aキャピタルパートナーズの強み・弱み

強み

• 専任アドバイザー一気通貫制：初回相談から成約まで同じ担当者が対応するため、経営者の想いや条件を深く理解した上でのサポートが期待できる
• 大型案件の実績が豊富：成約単価平均10.9億円、手数料1億円超の大型案件62件（2025年9月期）
• レコフグループの活用：1987年創業のM&A助言会社レコフを子会社に持ち、大企業向け組織再編やクロスボーダーM&Aにも対応
• 調剤薬局業界で国内No.1：300社以上・1,300店舗超の仲介実績
• 過去最高業績を更新中：2025年9月期の売上・利益・成約件数すべてが過去最高
• 売り手・買い手同一の手数料体系を採用（プライム上場M&A仲介では唯一と公式が主張）

弱み・注意点

• 中間報酬が発生：基本合意後に手数料総額の約10%を支払う必要がある。破談時も返金されないため、リスクがゼロではない
• 拠点が東京のみ：地方に本社がある企業にとっては、対面でのやり取りが限定される可能性がある
• 小規模案件への対応：成約単価が平均10.9億円と高いため、売上数千万〜数億円規模の小規模案件は得意領域とは言い切れない
• 2026年9月期Q1は前年同期比33.2%の減益（一時的な可能性あり、通期業績予想は未確認）

出典：M&Aキャピタルパートナーズ 公式サイト・IR情報（2026年4月確認）

こんな企業にはM&A総合研究所がおすすめ

以下に当てはまる場合は、M&A総合研究所への相談を検討してください。

• 売却活動の初期費用を抑えたい：完全成功報酬制のため、成約まで一切費用がかからない
• 年商5億円以下の中小企業：小〜中規模案件の対応実績が豊富
• 異業種も含めて幅広く買い手を探したい：AIマッチングで思いもよらない買い手候補が見つかる場合がある
• できるだけ早く売却を完了したい：平均7.2ヶ月、最短43日の成約スピード
• 地方に本社がある：国内8拠点＋シンガポールで対面相談が可能
• IT・製造・建設業などの企業

こんな企業にはM&Aキャピタルパートナーズがおすすめ

以下に当てはまる場合は、M&Aキャピタルパートナーズへの相談を検討してください。

• 年商10億円以上の中堅企業：大型案件の豊富な実績と高い成約単価
• 同じ担当者に最初から最後まで任せたい：専任アドバイザー一気通貫制
• 調剤薬局を経営している：国内No.1の仲介実績
• 組織再編やクロスボーダーM&Aを視野に入れている：レコフグループのネットワーク活用
• 中間報酬の支払いに問題がない：基本合意後に手数料総額の約10%を負担できる資金的余裕がある
• 老舗のM&A助言会社の実績・安心感を重視する

おすすめしないケース｜それぞれ避けた方がよい場面

M&A総合研究所をおすすめしないケース

• 譲渡価格50億円以上の大型案件 → 大型案件の実績ではMACPやレコフグループに分がある
• クロスボーダー（海外企業との）M&Aを検討している → シンガポール拠点はあるが、レコフの国際ネットワークと比べると限定的
• 「老舗・長い実績」を重視する → 2018年設立のため、20年以上の歴史を持つ仲介会社と比べると社歴は短い

M&Aキャピタルパートナーズをおすすめしないケース

• 年商1億円以下の小規模案件 → 成約単価が平均10.9億円の同社では対応の優先度が下がる可能性
• 成約するかわからない段階で費用を一切払いたくない → 中間報酬が発生するため、コスト面のリスクがある
• 地方で対面相談を頻繁に行いたい → 拠点が東京のみ

両社に共通する注意点

M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズのどちらに依頼する場合でも、以下の点は事前に確認しておきましょう。

• 最低報酬額は2,500万円：両社とも最低報酬が設定されています。小規模案件では手数料率以上の負担になる場合があるため、事前に見積もりを取ってください
• 仲介会社は売り手と買い手の「間に立つ」立場：仲介会社はあくまで中立的な立場です。売り手の利益だけを最大化する「FA（財務アドバイザー）」とは役割が異なります
• 成約率の比較は困難：各社の成約率は分母の定義がバラバラなため、数字だけで優劣を判断することはできません
• 税務・法務の判断は専門家に相談：M&A仲介会社はマッチングや交渉のサポートが主な役割です。税務面や法務面の具体的な判断は、別途、税理士・弁護士に相談することをおすすめします

関連記事： M&A仲介とFA（財務アドバイザー）の違いについては「M&A FA（財務アドバイザー）とは」で詳しく解説しています。

判断チャート｜自社に合った仲介会社の選び方

以下の質問に回答していくと、どちらに相談すべきかの目安がわかります。

Q1. 自社の年間売上はいくらですか？

• 5億円未満 → M&A総合研究所を優先
• 5億〜10億円 → 両社に相談して比較
• 10億円以上 → M&Aキャピタルパートナーズを優先

Q2. 初期費用（中間金）の負担は許容できますか？

• 成約まで一切費用を払いたくない → M&A総合研究所
• 中間報酬の支払いに問題ない → どちらでも可

Q3. どのくらいのスピード感で売却したいですか？

• できるだけ早く（半年〜1年以内） → M&A総合研究所
• 時間をかけてでもベストな相手を見つけたい → M&Aキャピタルパートナーズ

Q4. 業種は？

• 調剤薬局 → M&Aキャピタルパートナーズ
• IT・テクノロジー → M&A総合研究所
• その他 → 両社とも対応可能

Q5. 本社の所在地は？

• 東京近郊 → どちらでも可
• 地方 → M&A総合研究所（国内8拠点で対面対応）

おすすめ： 上記はあくまで目安です。最終的には両社に無料相談を申し込み、具体的な提案内容を比較することをおすすめします。どちらも初回の企業価値評価は無料で受けられます。

よくある質問（FAQ）

Q. 両社に同時に相談しても問題ないですか？

問題ありません。M&A仲介会社の選定段階では、複数社に相談して比較するのが一般的です。無料相談を活用して、担当アドバイザーの質や提案内容を比較してから決めることをおすすめします。ただし、仲介契約（専任契約）を締結した後は、契約条件にもよりますが、他社との並行利用が制限される場合があります。

Q. 手数料以外にかかる費用はありますか？

両社とも着手金は無料です。M&A総合研究所は譲渡企業に対して中間金も無料（完全成功報酬制）です。M&Aキャピタルパートナーズは基本合意後に中間報酬（手数料総額の約10%）が発生します。なお、M&Aに伴う税金（譲渡所得税・法人税等）や、弁護士・税理士への相談費用は別途かかります。

Q. M&A仲介会社を使わずに会社を売却できますか？

制度上は可能ですが、買い手探し・企業価値算定・交渉・デューデリジェンス・契約書作成など専門的な業務が多く、実務上は仲介会社やFAの支援を受けるケースがほとんどです。特に初めてのM&Aでは、専門家のサポートを受けることを強くおすすめします。

Q. 小規模な会社（売上数千万円）でも相談できますか？

M&A総合研究所は比較的小規模な案件にも対応しています。ただし、両社とも最低報酬額が2,500万円に設定されているため、譲渡価格が低い案件では手数料負担が相対的に重くなります。売上数千万円規模の場合は、最低報酬が低い仲介会社（バトンズ等のマッチングプラットフォーム）も併せて検討するとよいでしょう。

Q. 両社以外にもおすすめのM&A仲介会社はありますか？

日本M&Aセンター（業界最大手）、ストライク（オンライン完結型に強み）なども代表的な選択肢です。自社の規模・業種・希望条件に合った仲介会社を複数比較することが重要です。

関連記事： 仲介会社選びの全体像は「M&A仲介会社おすすめ比較」で解説しています。

まとめ｜M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズの選び分け

M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズは、どちらも東証プライム上場の信頼できるM&A仲介会社ですが、得意領域と手数料体系に明確な違いがあります。

最終的なおすすめ：

• 売上5億円以下の中小企業で、費用リスクを最小化したい → M&A総合研究所
• 売上10億円以上の中堅企業で、実績豊富な専任アドバイザーに任せたい → M&Aキャピタルパートナーズ
• 迷う場合 → 両社の無料相談を利用して、具体的な提案を比較

会社の売却は人生で何度もない重要な決断です。手数料の安さだけでなく、担当アドバイザーとの相性や、自社の業種・規模に合った実績があるかどうかを総合的に判断してください。

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