株式会社ストライクは、公認会計士が創業した東証プライム上場のM&A仲介会社で、日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズと並ぶ「M&A仲介御三家」の一角です。 着手金無料・成功報酬型の料金体系と、日本初のインターネットM&Aマッチングサービス「SMART」を運営していることが特徴です。
この記事でわかること:
- ストライクの手数料体系と具体的な費用シミュレーション
- 公式情報に基づく7つの強みと注意すべきポイント
- 日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズとの比較
- どんな企業に向いていて、どんな企業には向かないか
この記事は、会社の売却を検討しており、ストライクへの相談を考えている中小企業の経営者・オーナーの方に向けて書いています。
ストライクの会社概要【2026年4月最新】
ストライクは1997年に公認会計士の荒井邦彦氏が創業したM&A仲介会社です。2016年にマザーズ上場、2017年に東証一部、2022年にプライム市場へ移行し、現在は全国8拠点を展開しています。
2026年4月、持株会社体制に移行しました。 旧・株式会社ストライクが「株式会社ストライクグループ」に商号変更して持株会社となり、M&A仲介事業は新設の「株式会社ストライク」が承継しています。さらに、FA（財務アドバイザリー）専門の「ストライクフィナンシャルアドバイザリー（STFA）」、戦略コンサルティングの「ストライクストラテジックコンサルティング（STSC）」も新設されました。
項目 | 内容 |
|---|---|
商号 | 株式会社ストライク（ストライクグループ傘下） |
代表者 | 金田和也（代表取締役社長） |
創業者 | 荒井邦彦（公認会計士、現・ストライクグループ代表取締役） |
設立 | 1997年7月（持株会社体制移行: 2026年4月） |
上場市場 | 東証プライム（証券コード: 6196、上場主体はストライクグループ） |
資本金 | 1億円 |
従業員数 | 451名（2025年12月時点） |
本社所在地 | 東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル15階 |
全国拠点 | 東京本社＋札幌・仙台・名古屋・大阪・高松・広島・福岡・京都の8拠点 |
（出典: ストライク公式 会社情報、2026年4月確認）
ストライクの手数料・料金体系
ストライクの手数料は着手金無料・成功報酬型です。お相手が見つかるまでは費用がかからない点が最大の特徴ですが、基本合意の段階で中間金が発生します。
初期費用
- 着手金: 無料
- 企業価値算定: 無料
- 月額報酬: なし
相談から基本合意の締結まで、費用は一切発生しません。
基本合意報酬（中間金）
基本合意の締結時に、以下の固定報酬が発生します。
資産総額 | 基本合意報酬（税別） |
|---|---|
10億円以下 | 100万円 |
10億円超〜50億円 | 200万円 |
50億円超 | 300万円 |
注意: 基本合意報酬は返金不可です。 基本合意後に破談になった場合でも、中間金は返金されません。この点は事前に必ず理解しておく必要があります。
成功報酬（成約時）
ストライクは「オーナー受取額レーマン方式」を採用しています。これは譲渡金額（オーナーが実際に受け取る額）を基準に手数料を計算する方式で、負債を含む「移動総資産ベース」のレーマン方式よりも売り手にとって有利な設計です。
譲渡金額 | 料率 |
|---|---|
4億円以下の部分 | 2,000万円（固定） |
4億円超〜5億円の部分 | 5% |
5億円超〜10億円の部分 | 4% |
10億円超〜50億円の部分 | 3% |
50億円超〜100億円の部分 | 2% |
100億円超の部分 | 1% |
（出典: ストライク公式 料金ページ、2026年4月確認）
手数料シミュレーション
具体的な譲渡金額でのおおよその手数料をシミュレーションすると、以下のようになります（基本合意報酬は除く）。
譲渡金額 | 成功報酬（税別・概算） | 手数料率（実質） |
|---|---|---|
2億円 | 2,000万円 | 約10.0% |
4億円 | 2,000万円 | 約5.0% |
5億円 | 2,500万円 | 約5.0% |
10億円 | 4,500万円 | 約4.5% |
30億円 | 10,500万円 | 約3.5% |
ポイント: 4億円以下の案件は一律2,000万円のため、譲渡金額が小さいほど手数料率が割高になります。一方、譲渡金額が大きくなるほど実質的な手数料率は低下します。
手数料体系の詳細や、他社の費用と比較したい方は「M&A仲介の手数料・費用相場ガイド」もご覧ください。
ストライクの強み・特徴
公式情報と公開されている実績をもとに、ストライクの強みを整理します。
1. 公認会計士が創業した財務・税務の専門性
ストライクは公認会計士の荒井邦彦氏が創業しました。社内にも公認会計士・税理士・弁護士などの有資格者が多数在籍しており、企業価値算定やデューデリジェンス（買収監査）における財務・税務面の専門性が高いとされています。
M&Aでは売却価格の妥当性を判断するために正確な企業価値の算定が不可欠です。会計・税務の専門家が多い組織体制は、売り手にとっての安心材料のひとつです。
2. 着手金無料で初期費用のリスクが低い
相談・企業価値算定・お相手探しまで無料のため、売却を検討し始めた段階で費用の心配なく相談に進めます。「まず話だけ聞いてみたい」という段階の経営者にとっては取り組みやすい料金体系です。
3. インターネットM&Aマッチング「SMART」
ストライクは1998年に日本初のインターネットM&Aマッチングサービス「SMART」を開設しました。匿名で案件情報を掲載でき、全国の買い手候補と時間・場所の制約なくマッチングできる仕組みです。
担当アドバイザーによる人的なネットワークに加え、SMARTによるオンラインマッチングを併用することで、「想定していなかった候補先」との出会いが生まれる可能性がある点は特徴的です。
4. 担当制＋全社マッチングの二重体制
案件には担当アドバイザーがつきますが、社内の全アドバイザーが買い手ネットワークを共有しています。個人の担当力だけに依存せず、組織全体の買い手ネットワークを活用できる体制です。
5. 東証プライム上場グループの信頼性
上場企業として有価証券報告書・決算説明資料を公開しており、経営の透明性が高い点は仲介会社選びにおける安心材料です。M&A仲介は情報の非対称性が生じやすい取引であるため、上場企業の情報開示体制には一定の意義があります。
6. 金融機関・士業との提携ネットワーク
地方銀行・信用金庫・会計事務所・税理士事務所など、金融機関や士業との提携ネットワークを通じて案件情報を獲得しています。特に地方の中堅・中小企業の売却案件では、こうした地域金融機関とのつながりがマッチング力に寄与します。
7. 11期連続増収の業績推移
ストライクの業績は着実に成長を続けています。
年度（9月期） | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
2022年9月期 | 107.3億円 | 42.2億円 |
2023年9月期 | 138.3億円 | 52.0億円 |
2024年9月期 | 181.4億円 | 67.7億円 |
2025年9月期 | 203.1億円 | 63.3億円 |
2025年9月期は増収ながら営業減益でしたが、2026年9月期は営業利益84億円（前期比+32.5%）の見通しで、過去最高益の更新が見込まれています。累計成約件数は3,200件を超えています（2025年5月時点）。
（出典: IRBANK 6196、ストライクグループ IR）
ストライクの注意点・デメリット
仲介会社を選ぶ際にはメリットだけでなく、注意すべき点も把握しておくことが重要です。
1. 最低報酬額2,000万円は小規模案件では割高
譲渡金額4億円以下の案件は一律2,000万円の成功報酬が発生します。たとえば譲渡金額1億円の場合、手数料率は実質20%に相当します。年商数千万円〜数億円規模の小規模なM&Aでは、手数料負担が大きくなる点は理解しておく必要があります。
小規模なM&Aを検討している場合は、最低報酬額がより低い仲介会社やマッチングプラットフォーム（バトンズ等）も選択肢に入れるとよいでしょう。
2. 基本合意報酬が返金不可
基本合意時に発生する中間金（最大300万円）は、その後破談になっても返金されません。「お相手が見つかるまで無料」という点は正確ですが、基本合意から成約までの間にリスクが生じることは把握しておくべきです。
3. 仲介モデルの構造的な特性
ストライクは売り手・買い手の双方から手数料を受け取る「仲介」モデルを採用しています。これはM&A仲介業界では一般的ですが、一方の利益だけを代理するFA（財務アドバイザー）とは立場が異なります。
仲介モデルでは、売り手・買い手の利害が対立する場面（価格交渉など）で中立的な立場が求められます。この点について不安がある場合は、売り手専属のFAに依頼する選択肢もあります。
M&A仲介とFAの違いについて詳しくは「M&A FA（財務アドバイザー）とは」をご覧ください。
4. 営業電話・DMに関する声
M&A仲介業界では、企業オーナーへの電話・手紙によるアウトバウンド営業が一般的です。ストライクに限った話ではありませんが、口コミサイトでは「営業電話が頻繁」「DMが届く」という声も見られます。営業を受けたからといって契約の義務はありませんので、興味がなければ断って問題ありません。
5. 売り手の最低報酬額に不明瞭な点がある
公式サイトでは4億円以下の最低報酬額を2,000万円としていますが、一部のソースでは「売り手は1,100万円（税込）」との情報も見受けられます。公式には明確にされていない要素がある可能性があるため、実際の相談時に必ず直接確認してください。
日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズとの比較
ストライクは「M&A仲介御三家」の一角として、日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズとよく比較されます。以下に主要な比較ポイントで整理します。
比較項目 | ストライク | 日本M&Aセンター | M&Aキャピタルパートナーズ |
|---|---|---|---|
上場市場 | 東証プライム | 東証プライム | 東証プライム |
着手金 | 無料 | 案件による（要確認） | 無料 |
成功報酬の計算基準 | オーナー受取額（譲渡金額）ベース | 移動総資産ベース（公式要確認） | オーナー受取額ベース |
最低報酬額 | 2,000万円 | 非公表（要問合せ） | 非公表（要問合せ） |
基本合意報酬（中間金） | 100万〜300万円（固定） | あり（要確認） | 成功報酬の一部を中間金として |
従業員数 | 451名 | 約1,100名超 | 約300名 |
全国拠点数 | 8拠点 | 多数（国内外） | 東京・大阪中心 |
特徴的なサービス | SMARTマッチング | 地方金融機関との圧倒的ネットワーク | 専任担当制・一気通貫型 |
主な対象規模 | 中堅・中小企業 | 中堅〜大企業 | 中堅・中小企業 |
累計成約件数 | 3,200件超 | 9,000件超 | 非公表 |
※上記の情報は各社公式サイト・IR情報に基づきますが、手数料体系は案件や時期により変動する場合があります。最新の正確な条件は各社に直接ご確認ください（2026年4月時点の情報）。
選び分けの目安
ストライクが合いやすいケース:
- 着手金無料で始めたい
- 公認会計士主体の財務面の専門性を重視する
- オンラインマッチング（SMART）で幅広い候補先を探したい
- 中間金を低額の固定報酬に抑えたい
日本M&Aセンターが合いやすいケース:
- 地方の中堅〜大企業で、地方銀行との連携を重視する
- 実績件数の多さ・組織の規模感を重視する
- 海外M&Aやクロスボーダー案件を検討している
M&Aキャピタルパートナーズが合いやすいケース:
- 専任担当者による一気通貫型のサポートを重視する
- 着手金無料で進めたい
- 担当者との相性・個人の力量を重視する
各社の詳しい比較は「M&A仲介会社おすすめ比較」で解説しています。
ストライクでのM&A売却の流れ
ストライクに売却の相談をした場合、一般的に以下の流れで進みます。
Step 1. 無料相談・ヒアリング
まずは電話・問い合わせフォーム・紹介などで相談。会社の状況・売却の背景・希望条件などをヒアリングされます。この段階で費用は発生しません。
Step 2. 企業価値算定・提案
ストライク側が会社の概要を把握した上で、企業価値の算定と売却の方向性を提案します。企業価値算定も無料です。
Step 3. アドバイザリー契約の締結
仲介を正式に依頼する場合、アドバイザリー契約（仲介契約）を締結します。
Step 4. 買い手候補のマッチング
担当アドバイザーの人脈・社内ネットワーク、およびSMARTプラットフォームを活用して買い手候補を探索します。ノンネームシート（企業を特定できない概要資料）を使い、匿名性を保ちながら候補先に打診します。
Step 5. 基本合意の締結
売り手・買い手双方が条件の大枠で合意したら、基本合意書を締結します。この段階で基本合意報酬（100万〜300万円）が発生します。
Step 6. デューデリジェンス（買収監査）
買い手側が財務・法務・事業内容の精査を行います。この過程で問題が見つかった場合、条件変更や破談の可能性もあります。
※デューデリジェンスで指摘される財務・税務・法務上の論点は専門性が高いため、必要に応じて顧問の税理士・弁護士にも相談しながら対応することをおすすめします。
Step 7. 最終契約・クロージング
条件がまとまれば最終契約を締結し、譲渡の実行（クロージング）となります。成功報酬はこの段階で発生します。
M&A売却の流れをさらに詳しく知りたい方は「M&A売却の流れと手続き」もご参照ください。
こんな企業にストライクはおすすめ
ストライクの特徴を踏まえて、どのような企業に向いているか・向いていないかを整理します。
ストライクへの相談がおすすめの企業
- 初期費用を抑えてM&Aの検討を始めたい企業 -- 着手金無料のため、売却するかどうかの判断前に情報収集ができる
- 年商5億円〜数十億円規模の中堅・中小企業 -- ストライクが最も得意とするゾーン。手数料率も妥当な範囲に収まる
- 財務・税務面の専門的なサポートを期待する企業 -- 公認会計士・税理士が多い組織体制は、複雑な税務スキームや企業価値算定に強い
- 幅広い買い手候補を探したい企業 -- SMARTプラットフォーム＋全社マッチング体制で、業界を超えた候補先を探索できる
- 東証プライム上場の信頼性を重視する企業 -- 情報管理体制や契約の透明性を求める場合に安心感がある
ストライクをおすすめしない企業
- 譲渡金額が2億円以下の小規模案件 -- 最低報酬2,000万円のため、手数料率が10%以上になり割高。バトンズやM&A総合研究所など最低報酬が低い会社も検討すべき
- 売り手専属のアドバイザー（FA）を求める企業 -- ストライクは仲介モデルのため、一方の利益だけを代理する立場ではない。FAを希望する場合は別の選択肢を検討する
- すでに具体的な買い手候補が決まっている企業 -- 仲介の価値はマッチングにあるため、候補先が確定しているならFAに直接依頼した方が効率的な場合がある
2026年4月の持株会社体制移行で何が変わるか
2026年4月にストライクは持株会社体制に移行しました。利用者の立場で気になる変更点を整理します。
組織の変化
- ストライクグループ（持株会社・上場維持）
- 株式会社ストライク（M&A仲介事業を承継）
- ストライクフィナンシャルアドバイザリー（STFA）（FA専門・新設）
- ストライクストラテジックコンサルティング（STSC）（戦略コンサル・新設）
利用者への影響
現時点では、M&A仲介サービスの内容・手数料体系に大きな変更は発表されていません。ただし、FA子会社（STFA）が新設されたことで、仲介だけでなくFA（売り手専属アドバイザー）としてのサービスも選択できるようになる可能性があります。 これは仲介モデルの利益相反を気にする売り手にとってプラスの変化です。
持株会社体制移行直後のため、今後サービス体系に変更が生じる可能性もあります。最新情報はストライク公式サイトで確認してください。
（出典: PRTimes プレスリリース、2026年3月3日）
よくある質問（FAQ）
Q. ストライクの相談は本当に無料ですか？
はい、初回相談・企業価値算定・買い手探しの段階まで費用はかかりません。基本合意の締結時に100万〜300万円の中間金が発生し、成約時に成功報酬が発生します。
Q. ストライクの最低報酬額はいくらですか？
公式サイトでは、譲渡金額4億円以下の案件は一律2,000万円（税別）と記載されています。ただし、一部の情報では売り手の最低報酬が異なる場合があるとの記載もあるため、具体的な金額は直接ストライクに確認することをおすすめします。
Q. 「オーナー受取額レーマン方式」とは何ですか？
レーマン方式とは、M&Aの成功報酬を計算する一般的な方式です。ストライクの「オーナー受取額レーマン方式」は、譲渡金額（オーナーが実際に受け取る金額）を基準に手数料を算出します。一方、「移動総資産ベース」は譲渡金額に加えて負債も含む総額を基準とするため、同じ売却でもストライクの方式の方が売り手の手数料は一般的に低くなります。
Q. 日本M&Aセンターやキャピタルパートナーズとの違いは？
ストライクの主な違いは、(1) 公認会計士が創業した財務面の専門性、(2) インターネットM&Aマッチング「SMART」の運営、(3) 基本合意報酬が最大300万円の固定制、の3点です。各社で得意な案件規模や業種、担当者の力量も異なるため、複数社に相談して比較することを推奨します。
Q. ストライクから営業電話がかかってきました。相談する義務はありますか？
義務はありません。M&A仲介業界では企業オーナーへの電話営業・DM送付は一般的な営業手法です。興味がなければ断って問題ありません。
Q. 持株会社体制に変わって、サービスに変更はありますか？
2026年4月時点では、M&A仲介のサービス内容・手数料体系に大きな変更は発表されていません。FA子会社や戦略コンサル子会社が新設されたため、今後サービスの幅が広がる可能性はあります。
まとめ
ストライクは、公認会計士が創業した専門性の高いM&A仲介会社です。着手金無料の料金体系、インターネットマッチングSMART、全社マッチングの体制が強みである一方、最低報酬額2,000万円のため小規模案件には向きません。
仲介会社選びで最も大切なのは、複数社に相談して比較することです。 ストライクだけでなく、日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズ、案件規模によってはM&A総合研究所やバトンズなども含めて、自社の状況に合った仲介会社を選んでください。
M&Aは経営者にとって一生に一度の大きな意思決定です。手数料だけでなく、担当者との相性、マッチング力、サポート体制を総合的に判断することをおすすめします。実際の手数料額や契約条件については、必ず各社に直接確認してください。
※M&Aに伴う税務・法務の判断は個別の状況により大きく異なります。具体的な税金や契約条件については、税理士・弁護士などの専門家に相談されることをおすすめします。
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