事業承継とM&Aの違いとは？3つの承継方法を費用・期間・向き不向きで徹底比較

事業承継は「経営を次世代に引き継ぐこと」全般を指す広い概念であり、M&Aはその実現手段の一つです。 つまり「事業承継 ⊃ M&A」の関係にあり、対立する概念ではありません。

この記事では、事業承継の3つの方法（親族内承継・従業員承継・M&A）を費用・期間・メリット・デメリット・向いている企業の軸で比較し、自社に最適な承継方法を判断するための情報を整理しています。

この記事でわかること：

• 事業承継とM&Aの定義の違いと関係性
• 親族内承継・従業員承継・M&Aの費用相場と所要期間の比較
• 各承継方法のメリット・デメリット
• 自社に向いている承継方法の判断基準
• 事業承継税制の特例措置と期限

こんな方に向けた記事です： 後継者問題を抱える中小企業の経営者、引退を検討しているオーナー社長、事業の将来を考え始めた方。

事業承継とM&Aの違い――概念と手段の関係

事業承継とM&Aは「どちらを選ぶか」という二択ではなく、事業承継という大きな枠組みの中に、M&Aという選択肢が含まれているという関係です。

事業承継とは

事業承継とは、企業の経営権（事業・資産・知的財産等）を後継者に引き継ぐプロセス全般を指します。中小企業庁の「事業承継ガイドライン（第3版）」では、引き継ぐべき経営資源として以下の3つを挙げています。

• 人（経営）：後継者の選定・育成、取引先・従業員との関係
• 資産：自社株式、事業用資産（不動産・設備等）、運転資金
• 知的財産：経営理念、ノウハウ、技術、特許、顧客データ、ブランド

（出典：中小企業庁「事業承継ガイドライン（第3版）」令和4年3月改訂）

M&Aとは

M&AはMergers and Acquisitions（合併と買収）の略で、企業や事業の経営権を第三者へ移転・譲渡すること、または複数の法人格を一つにまとめることを指します。

M&Aの目的は事業承継だけに限りません。事業規模の拡大、新規事業への参入、競合の統合など、買い手側の成長戦略として実施されるケースも多くあります。

違いの整理

ポイントは、「事業承継かM&Aか」で悩む必要はないということです。まず「事業をどう引き継ぐか」を考え、その中でM&Aが最適な選択肢かどうかを判断するのが正しい順序です。

事業承継の3つの方法――親族内・従業員・M&Aの全体像

事業承継には大きく分けて3つの方法があります。かつては親族内承継が9割以上を占めていましたが、近年は後継者不在を背景にM&A（第三者承継）の割合が増加しています。

（出典：中小企業庁「事業承継を知る」 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/know_business_succession.html）

後継者不在の現状

帝国データバンクの調査によると、2024年時点で中小企業の後継者不在率は51.1%です。60歳以上の中小企業経営者は約245万人にのぼり、今後10年で約半数が引退年齢を迎えるとされています。

事業承継が進まない場合、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると試算されています（中小企業庁「事業承継・M&Aに関する現状分析」令和6年6月）。

このような背景から、親族や従業員に後継者がいない企業にとって、M&Aによる第三者承継は現実的かつ重要な選択肢になっています。

【比較表】3つの承継方法を費用・期間・メリットで一覧比較

各承継方法の特徴を一覧で比較します。費用はあくまで目安であり、事業規模や資産状況によって大きく変わる点にご注意ください。

（費用の出典：M&A総合研究所「事業承継の費用相場」、各仲介会社の公式情報、2026年4月確認。あくまで目安であり、実際の費用は個別に異なります）

親族内承継のメリット・デメリットと向いている企業

親族内承継は、経営者の子や親族に事業を引き継ぐ方法です。3つの方法の中で最も費用を抑えられる傾向がありますが、後継者の育成に長い期間を要します。

メリット

• 従業員・取引先の理解を得やすい：「創業家が続ける」という安心感がある
• 長期的な育成が可能：早い段階から経営を学ばせられる
• 相続・贈与で株式を移転できる：売買に比べ資金負担が小さい
• 事業承継税制の活用：贈与税・相続税の納税猶予・免除が受けられる

デメリット

• 適任者がいるとは限らない：経営能力や意欲がある親族がいない場合がある
• 後継者育成に時間がかかる：5〜10年単位の計画が必要
• 親族間のトラブルリスク：株式の分散、兄弟間の争いなど
• 相続税・贈与税の負担：事業承継税制を使わない場合、累進課税（最大55%）がかかる

こんな企業に向いている

• 経営に意欲のある子や親族がいる
• 事業規模が比較的小さく、後継者が学びやすい
• 取引先や従業員との関係を重視したい
• 時間的な余裕がある（引退まで5年以上）

おすすめしない企業

• 親族に適任者がいない、または本人が承継を望んでいない
• 相続税の負担が大きく、税制優遇の適用が難しい
• 後継者育成の時間的余裕がない

従業員承継（MBO/EBO）のメリット・デメリットと向いている企業

従業員承継は、社内の役員や従業員に経営を引き継ぐ方法です。MBO（Management Buyout：経営陣による買収）やEBO（Employee Buyout：従業員による買収）とも呼ばれます。

メリット

• 事業を熟知した人材が引き継ぐ：業務内容・顧客関係・社内文化を理解している
• 経営の連続性が保たれやすい：急激な方針変更が起きにくい
• 従業員の安心感が高い：「顔の見える後継者」への信頼がある

デメリット

• 後継者の資金負担が大きい：株式取得のための資金調達（MBOローン等）が必要
• 個人保証の引き継ぎ問題：金融機関からの借入の個人保証を後継者が引き継ぐケースがある
• 経営者としての視座の転換が必要：優秀な従業員が優秀な経営者とは限らない
• 他の従業員との関係変化：同僚だった人が上司になることへの摩擦

こんな企業に向いている

• 社内に経営能力と意欲のある人材がいる
• 親族に後継者がいないが、社外への売却は避けたい
• 経営理念や社風の継承を重視する
• 後継者候補が資金調達の見通しを持てる

おすすめしない企業

• 後継者候補に株式取得資金の調達力がない
• 経営と実務の両方を任せられる人材がいない
• 個人保証の引き継ぎがネックになる

M&A（第三者承継）のメリット・デメリットと向いている企業

M&Aによる第三者承継は、外部の企業や個人に事業を譲渡する方法です。後継者不在の企業にとって、事業を存続させる有力な選択肢であり、近年は中小企業のM&A件数が急増しています。

2024年の日本企業のM&A件数は過去最高の約4,700件に達し、事業承継・引継ぎ支援センターの成約件数も2,132件（2024年度）と増加を続けています（出典：中小企業白書2024年版、中小企業庁資料）。

メリット

• 後継者がいなくても事業を存続できる：従業員の雇用や取引先との関係を維持できる
• 売却益を得られる：オーナー経営者の引退後の生活資金や新たな事業への資金になる
• 比較的短期間で完了する：6ヶ月〜1年程度で手続きが完了するケースが多い
• 事業の成長が期待できる：買い手企業のリソース（資金・人材・販路）を活用できる

デメリット

• 費用負担が最も大きい：仲介手数料（レーマン方式で取引金額5億円以下は5%が目安）、弁護士・税理士報酬などがかかる
• 従業員や取引先の不安：経営者が変わることへの動揺が起きやすい
• 情報漏洩リスク：M&A検討中であることが漏れると、従業員の離職や取引先の信用喪失につながる
• 経営統合（PMI）の難しさ：M&A成立後の企業文化・業務プロセスの統合が成否を分ける
• 希望通りの条件で売れるとは限らない：買い手が見つからない、希望価格に届かないケースもある

こんな企業に向いている

• 親族にも社内にも後継者候補がいない
• 事業に一定の収益力・将来性がある
• 売却益を得て引退後の資金としたい
• 従業員の雇用を守りたい
• 短期間で承継を完了させたい

おすすめしない企業

• オーナー個人の技術・人脈に依存しており、引き継ぎが難しい事業
• 業績が悪化しており、買い手が見つかる見通しが立たない
• 「絶対にこの条件でなければ売らない」という強い制約がある

自社に最適な承継方法を選ぶための判断基準

「結局、うちはどの方法がいいのか」を判断するために、以下のチェックポイントを確認してください。

判断フローチャート

Step 1：親族に後継者候補はいるか？

• いる → 本人に承継意欲はあるか？
  • 意欲あり → 親族内承継を検討（事業承継税制の活用も検討）
  • 意欲なし → Step 2へ
• いない → Step 2へ

Step 2：社内に経営を任せられる人材はいるか？

• いる → 株式取得資金の調達は可能か？
  • 可能 → 従業員承継（MBO）を検討
  • 困難 → Step 3へ
• いない → Step 3へ

Step 3：事業に収益力・将来性はあるか？

• ある → M&A（第三者承継）を検討
• 厳しい → 事業承継・引継ぎ支援センターに相談（廃業以外の選択肢を探る）

判断に影響する8つのチェックポイント

以下の項目も、承継方法の選択に影響します。

1. 売上の安定性：安定した売上がある企業ほどM&Aでの評価が高くなる
2. 営業利益の水準：黒字であることがM&Aの前提条件になりやすい
3. 従業員の年齢構成：若い従業員が多い企業は買い手にとって魅力的
4. 取引先の分散度：特定顧客への依存が高いとリスク要因と見なされる
5. 経営者への依存度：オーナーが抜けても回る組織体制かどうか
6. 業界の成長性：成長業界の企業はM&Aでの売却価格が高くなる傾向
7. 不動産・設備の状況：資産価値の高い固定資産があればプラス要因
8. 時間的余裕：引退までの期間が短い場合、M&Aが現実的な選択肢になる

（チェックポイントはM&Aキャピタルパートナーズの公式サイトの解説を参考に整理、2026年4月確認）

費用の方法別比較――各承継方法にかかるコストの目安

承継方法によって、かかる費用の種類と金額は大きく異なります。以下は売却額（事業規模）1億円程度を想定した場合の目安です。

親族内承継の費用

従業員承継の費用

M&A（第三者承継）の費用

重要な違い： 親族内承継は税金（相続税・贈与税）が中心で、事業承継税制を活用すれば大幅に軽減できます。一方、M&Aは仲介手数料や専門家報酬が大きいものの、売却益で十分カバーできるケースが多いのが特徴です。

（出典：M&A総合研究所「事業承継の費用相場」、各社公式サイト、2026年4月確認。費用はあくまで目安であり、事業規模・資産状況・依頼先により異なります。※実際の判断は税理士・弁護士にご相談ください）

事業承継税制の特例措置――期限と活用のポイント

親族内承継や従業員承継を検討している場合、事業承継税制の特例措置は必ず確認すべき制度です。非上場株式等の贈与税・相続税の納税を猶予・免除する制度で、活用すれば税負担を大幅に軽減できます。

特例措置の期限

注意： 特例承継計画の提出期限は2026年3月31日に到来しました。中小企業庁は「極めて異例の時限措置」として延長しない方針を繰り返し表明していましたが、延長の議論も一部で行われています。既に提出済みの場合は2027年12月31日までの適用期限内に贈与・相続を実行する必要があります。未提出の場合は、延長の有無を含め最新の状況を税理士または所轄の都道府県庁に確認してください。

2025年改正のポイント

従来は「贈与の時点で後継者が役員に3年以上就任していること」が要件でしたが、2025年の改正でこの要件が撤廃されました。贈与直前に役員に就任しても適用可能になり、活用のハードルが下がっています。

（出典：中小企業庁、東京商工会議所、各税理士法人の解説記事、2026年4月確認。※税制の適用条件は複雑なため、実際の判断は税理士にご相談ください）

M&Aによる事業承継の流れ――9つのステップ

M&Aを選択した場合の一般的な進め方を、売り手（経営者）の視点で整理します。

1. 事業承継の方針決定：M&Aが自社に適切かを判断する
2. M&A専門家の選定：仲介会社・FAを選ぶ（複数社に相談するのが望ましい）
3. 企業価値評価（バリュエーション）：自社の適正な売却価格を算出する
4. 買い手候補の探索：仲介会社のネットワークやマッチングプラットフォームを活用
5. 秘密保持契約（NDA）の締結：情報漏洩を防ぐための契約
6. トップ面談：売り手・買い手の経営者同士が会い、相互理解を深める
7. 基本合意書の締結：価格・条件の大枠を合意する
8. デューデリジェンス（DD）：買い手が財務・法務・事業等を詳細に調査する
9. 最終契約・クロージング：正式な契約締結と経営権の移転

所要期間は6ヶ月〜1年程度が一般的ですが、案件の規模や条件交渉の難易度によって変わります。

M&A成立後のPMI（経営統合）も重要です。 契約が完了した後の企業文化の融合、従業員への説明、業務プロセスの統合が、M&Aの成否を大きく左右します。中小企業庁は2022年3月に「中小PMIガイドライン」を策定し、統合プロセスの指針を示しています。

関連記事：M&Aの売却プロセスについてさらに詳しく知りたい方は「M&A 売却の流れ｜準備から成約までの全ステップを解説」もご覧ください。

事業承継で活用できる公的支援制度

事業承継を検討する際に活用できる公的支援をまとめます。いずれも無料で相談できるため、まずは情報収集から始めるのがおすすめです。

事業承継・引継ぎ支援センター

各都道府県に設置されている中小企業庁の支援機関です。後継者不在の中小企業を対象に、無料相談・後継者人材バンク・M&Aマッチング支援を提供しています。

2024年度の実績は、相談件数23,540件（2年連続2万3,000件超）、成約件数2,132件と、利用者は増加傾向にあります（出典：中小企業庁）。

M&A支援機関登録制度

中小企業が安心してM&Aに取り組めるよう、M&A支援機関を登録・公開する制度です。登録機関は中小企業庁のウェブサイトで検索できます（https://ma-shienkikan.go.jp/）。仲介会社を選ぶ際の一つの基準になります。

中小M&Aガイドライン（第3版）

中小企業庁が策定したM&A当事者・支援機関の手引きです。令和6年（2024年）8月に第3版に改訂されました。仲介手数料の透明性や支援機関の行動規範が記載されており、M&Aを検討する経営者が事前に目を通しておくと、不適切な対応をされた場合の判断基準になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 事業承継とM&Aは同じ意味ですか？

いいえ、同じ意味ではありません。事業承継は「経営を次世代に引き継ぐこと」全般を指す広い概念で、M&Aはその中の一つの方法です。事業承継には親族内承継、従業員承継、M&A（第三者承継）の3種類があります。

Q. 後継者がいない場合、廃業しかないのでしょうか？

廃業以外にも選択肢があります。M&A（第三者承継）や、事業承継・引継ぎ支援センターの後継者人材バンクの活用が考えられます。近年はM&Aによる第三者承継が増えており、中小企業でも活用しやすくなっています。まずは事業承継・引継ぎ支援センター（無料相談）に問い合わせてみることをおすすめします。

Q. M&Aにはどれくらいの期間がかかりますか？

一般的には6ヶ月〜1年程度です。ただし、買い手候補の探索状況や条件交渉の難航度によって短くも長くもなります。親族内承継（5〜10年）や従業員承継（3〜7年）と比べると、短期間で完了できるのがM&Aの特徴です。

Q. 小規模な会社でもM&Aはできますか？

可能です。近年はバトンズなどのオンラインM&Aマッチングプラットフォームの普及により、年商数千万円規模の小規模M&Aも増えています。事業承継・引継ぎ支援センターでも小規模案件のマッチング支援を行っています。

Q. M&Aで会社を売却した場合、従業員はどうなりますか？

株式譲渡の場合、法人格はそのまま存続するため、従業員の雇用契約も基本的に維持されます。ただし、買い手企業の方針によっては組織体制や待遇の変更が行われる可能性はあります。売却交渉の段階で「従業員の雇用維持」を条件に含めることが一般的です。

まとめ――事業承継は「早めに動く」が最大のポイント

事業承継とM&Aの違いは、「事業承継が広い概念で、M&Aはその中の一つの手段」という関係にあります。

3つの承継方法の使い分けの目安：

• 親族内承継：後継者となる親族がいて、時間的余裕がある場合
• 従業員承継（MBO）：社内に経営を任せられる人材がいて、資金調達が可能な場合
• M&A（第三者承継）：後継者がいない、または短期間で承継を完了させたい場合

どの方法を選ぶにしても、共通して言えるのは「早めに動くこと」です。親族内承継なら後継者育成に5〜10年、M&Aでも準備から完了まで1年前後かかります。経営者の体力・判断力が十分なうちに、まずは専門家への相談から始めることをおすすめします。

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